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現在の仕事
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| 国会 |
文部科学副大臣 参議院文教科学委員会委員 |
| 党内 |
民主党大学東京・学長(東京都連の政治スクール) 元職等:
民主党東京都総支部連合会幹事長 |
| その他 |
元・中央大学大学院公共政策研究科客員教授
元・土曜学校まなびば校長 参考: ※下記は2009年8月現在のものです。
医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長 |
| 年 | 経歴 |
| 昭和39年 | 兵庫県にてサラリーマンの家庭に生まれる。 |
| 昭和51年(12歳) | 灘中入学。サッカー、文化祭、バンド活動に明け暮れる。 |
| 高校二年の時、サッカー神戸市一部リーグ優勝。 | |
| 声楽でコンサートを開催。一時はオペラ歌手を目指す。 | |
| 昭和57年(18歳) | 東京大学文科一類入学。 |
| 駒場小劇場を拠点とする劇団ネバーランド・ミュージカル・コミュニティ音 | |
| 楽監督と、東京大学音楽部コールアカデミー団員として東京六大学合唱 | |
| 大学合唱連盟理事活動に明け暮れる。グリーンテニスクラブにも所属。 | |
| 昭和61年(22歳) | 東京大学法学部卒業。通産省入省。 |
| 資源エネルギー庁勤務、国土庁出向、通商産業省産業政策局、生活産 | |
| 業局勤務。その後、シドニー大学特別研究員として渡豪、アジア太平洋 | |
| 地域協力、華僑・華人研究の後、帰国。 | |
| 平成5年(29歳) | 山口県に出向、同県工業振興課長。 |
| 萩市の松下村塾の史跡を訪れ、この八畳二間で学んだわずか20名程 | |
| 度の若者が、歴史を大きく担う人材として育った事に感銘を受ける。 | |
| 20回は塾を訪れ、以降、東京に戻った際に若者塾を開 | |
| く構想の始まりとなる。 | |
| 平成7年(31歳) | 阪神淡路大震災で実家が被災。その時の官庁の対応の遅さ、無力さ、 |
| それと対照的な志民の力を目撃。 | |
| 通産省に戻り、産業政策局取引信用室総括室長補佐。 | |
| 通産省情報処理振興課総括課長補佐。 | |
| 通産省電子政策課総括課長補佐として、情報政策立案の現場責任者に | |
| 通産省で勤務の傍ら、中央大学総合政策学部の兼任講師に。 | |
| 平成11年(35歳) | 通産省を脱藩。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)環境情報学部 |
| 助教授に転ずる。若者と本気で交わり、多くの人材が育つ。 | |
| ラグビーの平尾誠二らとNPO法人スポーツ・コミュニティ・アンド・インテリ | |
| ジェンス機構(SCIX)を設立。 | |
| また、母校の中学校・高等学校で情報科教諭も。 | |
| 平成13年(37歳) | 大学の教員として、教育の格差を目の当たりしたのをきっかけに、第19 |
| 回参議院議員通常選挙に東京選挙区から立候補、ジバン、カンバン、 | |
| カバンも無い中、野党最大得票で初当選。 | |
| 文教科学委員会理事、憲法調査会幹事、法務委員会委員、共生社会調 | |
| 査会会員、行政監視委員会委員、党本部副幹事長、政調副会長などを | |
| 歴任。 | |
| スズカン.TVを配信開始。放送回数280回もの長寿番組に。 | |
| 「次の内閣」文部科学大臣に就任。 | |
| 平成19年(43歳) | 第21回参議院選挙にて二期目の当選。 |
| 参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長就任。 | |
| 平成20年(44歳) | 政治倫理の確立および選挙制度に関する特別委員会委員長再任。 |
| 民主党東京都連幹事長に就任。 | |
| 平成21年(45歳) | 参議院文教科学委員会理事、民主党政策調査会副会長に復帰、予算委員に配属。 |
| 引き続き、常任幹事と政調副会長を拝命。 | |
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「高校実質無償化法案」をはじめとした、数々の法案を提出。 |
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| ネット献金の実現に向けて「個人献金の拡大に向けた新たな献金スキームに関する提言」 をまとめる。 | |
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2009年7月、都連幹事長として都議挙の勝利に尽力。大勝利を収める。 |
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2009年9月18日、鳩山内閣にて文部科学副大臣に就任。 |
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| 平成22年(46歳) |
2010年6月9日、菅内閣にて文部科学副大臣に再任。 |
| 免許・資格 |
| 普通自動車第一種免許、船舶二級免許 オーストラリアヨット協会コンペテント・クルー・サーティフィケイト、アドバンス・スキューバ・ダイバー・ライセンス |
| 得意な学科 | 健康状態 |
| 情報科 | 良好 |
| 趣 味 | スポーツ |
| 社会創造活動、若者育成 | サッカー、スキー、テニス、ヨット |
| 志望動機 |
| 多くの人が交わり、響き、楽しむ世の中をつくりたいと思っています。私は、特に医療と教育・メディアなどのソーシャル・ヒューマン・サービスの改革を目指していますが、そのためには人材育成、方法開発、システム改革が必要です。私は教師として、人を育て、学者として方法を開発し、議員として、システム改革に不可欠な法律と予算を決めていく責任を担いたいと考えているからです。 |