鈴木寛(すずき ひろし かん)

鈴木寛 業績リスト



参議院議員としての政策実務活動歴


(立法)
参議院文教科学委員会委員・理事、参議院法務委員会委員、参議院憲法調査会幹事、参議院憲法審査会理事、参議院行政監視委員会委員、参議院共生社会調査会会員、参議院政治倫理の確立と選挙制度に関する特別委員会委員長、参議院裁判官訴追委員会委員等を歴任

(行政)
文部科学副大臣二期(鳩山内閣、菅内閣)


教育活動歴



政策形成過程、政策デザイン、教育政策、医療政策、情報政策、NPOマネジメント、社会起業、情報社会、知価社会、ネットワークコミュニティ、医療・教育などのソーシャルヒューマンサービスの公共政策、科学・社会・イノベーション、情報教育などを1997年以来、ほぼ継続して教鞭をとり続ける。


とりわけ、「情報社会におけるソーシャル・イノベーション、ソーシャル・プロデュース」をテーマに、通産省時代の1995年に自主ゼミを設立。中央大学総合政策学部、慶應義塾SFC、東大駒場キャンパスで続けてきた、いわゆる「すずかんゼミ」の卒業生はじめ教え子は1000名を超え、ITベンチャー、社会起業家、NPO活動家、官僚、メディア、教育、医療、産業界などで活躍中。例えば、被災地復興ボランティア(人づくり、まちづくり)に関わる有力な活動をしている人材の多くが、ゼミ出身者かゼミと強い関係をもっている。学生時代に日本初の大型MBOに成功し、現在、ネットビジネス最大手企業のCOO、日本最初で最大の学生インターン派遣NPOの創業者、ニューズウィークが選ぶアジアの社会起業家百人の一人に選ばれた病児保育創業者、TIME誌のカバーとして取り上げられ日経ウーマンオブザイヤー選出された高校困難校の意欲啓発事業や東北で教育支援活動を行う社会事業家、ブータンで首相補佐はじめ、各界で活躍中。2012年12月にAERAが実施した日本を元気にする若者100名特集で、15名程度がすずかんゼミナール関係者。全国一万校に広がった放課後子ども教室事業、学校ボランティア、駅ナカクリニックの草分け「ナビタスクリニック」、熟議運動、オリンピック招致を望む学生の会などはいづれも、すずかんゼミナールでの先行プロジェクトをたたき台にして始まった。


1992年 シドニー大学 客員研究員(アジア太平洋経済協力
1997年4月 中央大学総合政策学部兼任講師(~1999・3)
1999年4月 慶應義塾大学環境情報学部助教授(〜2001.3)
2002年4月 早稲田大学IT教育研究所客員助教授(~2005)
2004年4月 東京大学教養学部非常勤講師(~2009,2012~現在)
2004年10月 大阪大学工学部研究科ビジネスエンジニアリング専攻非常勤講師(~2009)
2005年4月 中央大学公共政策研究科客員教授(~2009,2012~現在)
2006年2月 東京大学医科学研究所客員研究員(~2007)
2012年4月 筑波大学客員教授(~2013・3)
2012年4月 大阪大学招聘教授(全学)(~現在)
2013年4月 電気通信大学客員教授(~現在)
2013年9月 東京大学医学部非常勤講師(〜現在)(国際保健政策)
2013年12月  慶應義塾大学総合政策学部 特別招聘教授
2014年2月 慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授 
東京大学公共政策大学院教授に就任(クロスアポイントメント)

著作活動

(単著・共著)
・『特定債権法の解説』(1995年8月 (財)通商産業調査会)通産省取引信用室
・『ボランタリー経済の誕生』(1998年1月 実業之日本社)下河辺淳 松岡正剛 金子郁容らと共著
・『中央省庁の政策形成過程』(1998年12月 中央大学出版会)城山英明、細野助博らと共著
・『インターネットの素朴な質問』(2000年 あさ出版)単著
・『コミュニティ・スクール構想』(2000年 岩波書店)金子郁容らと共著
・『中学改造』(小学館 2002年)藤原和博らと共著
・『先生復活―にっぽんの「先生」を再生する 』ヒトメディア2007年4月 単著
・『子育てキャッチボール―ボールひとつから始まる教育再生』徳間書店 2007年6月 古田敦也と共著
・『研究開発強化法』  科学新聞社 2009.12 林芳正ら共著
・『コンクリートから子どもたちへ』 講談社 2010/3  寺脇研と共著
・『「熟議」で日本の教育を変える 現役文部科学副大臣の学校改革私論』 小学館 2010.9 単著
・『テレビが政治をダメにした』双葉新書 2013・3 単著
・『熟議のススメ』 講談社 2013・5 単著


(担当執筆)

・『情報編集力』(2000年 筑摩書房)
(165~185頁)藤原和博他
・『IT2001 なにが問題か』(2000年 岩波書店)
「市民は政策形成に参加できるか?(404~425頁)」
「共生的自治システム構築へ-藤沢市民電子会議室の試み-(426~428頁)」
(共著者)林紘一郎、牧野二郎、村井純他
・『SFCフォーラム・ファイル5 トランスミューテーション-新ミレニアムへの変容-』
(2001年 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス)
「情報社会におけるガバナンス(142~156頁)
・『大前研一の一新塾PartⅡ』(2001年プレジデント社)「IT革命が生み出す新しい統治形態(44~74頁)」(共著者)大前研一 西尾幹二 宮内義彦他
・『情報学事典』(2002年弘文堂)北川高嗣 須藤修 西垣通他
・『教育をめぐる虚構と真実』(2008年10月春秋社)神保哲生、宮台真司、藤田英典他



これまで取り組んだ政策


教育

「 コンクリートから人へ」をスローガンに、ハードからソフト・ヒューマンに国家予算配分構造の転換を実現。2011年度に、文部科学省予算が国土交通予算を上回る。公共事業予算をカットし、文教予算・社会保障予算を拡充、事務次官会議の位置づけを見直すとともに、政策コンテストなど、より現場の民意が反映される予算編成システムを実現。

コミュニティ・スクール(地域住民、保護者が学校経営に参画し、教師らと一体となって学校づくりや教育に取り組む学校)構想を、慶應義塾大学時代に金子郁容慶應義塾大学教授らとともに考案し、「ボランタリー経済の誕生」「コミュニティ・スクール構想」の出版等を通じて提案。参議院議員として、地教行法の改正や放課後子ども教室、学校支援地域本部、コミュニティ・スクール推進事業を実施し、13年間でコミュニティ・スクール1500校、学校支援地域住民本部設置校3500校、放課後子ども教室実施校10000校を、学校ボランティアの数は全国で650万人を超える。教育基本法に定める教育振興基本計画に、コミュニティ・スクールの倍増を盛り込む。

熟議運動を構想・展開。全国の小学生向けに子ども熟議、中学生熟議、大学熟議、公民館熟議などを推進。すでに1000箇所を超える。同時に、エビデンスに基づく、多様な当事者による熟議による政策形成の場づくりとして「熟議カケアイ」プロジェクトを文部科学省において実施。

学ぶ権利拡充を実現。学びの質向上のため、35人以下学級を法制化・教員数増に尽力。教員増10300人。教員養成の見直し、教職大学院充実に尽力。2010年4月より高校無償化を実現。2011年より大学生希望者全員奨学金実現。2001年当時69万人であった奨学金受給大学生数を12年間で倍増し150万人に。国際人権規約13条(中等教育無償、高等教育漸進的無償化)の批准留保撤回を実現。

科学技術系人材の育成・発掘を推進。科学の甲子園(高校生向け)、科学のインカレ(大学生向け)を創設。国際科学オリンピック(高校生向け)対策を強化。中学生向け創造性の育成塾(有馬塾長)をサポート。

ソーシャルリーダー育成のため、全国中学生生徒会長サミット振興。全国高校生徒会長サミットを応援。

ステークホルダーを巻き込んだ大学改革を推進。産学人財育成円卓会議立ち上げ。ソーシャルリーダー育成のため、リーディング大学院プロジェクト立ち上げ。入試改革を提起。法科大学院改革。大学病院経営改革。


科学技術
科研費基金化により、実際の研究期間に対応した複数年度予算執行を可能に。若手研究者ポストの増員。RU11(研究大学11)をネットワーク化。
仕分け対象となったスーパーコンピュータ「京」を構築・稼働、世界一へ。京都大学 iPS研究所創設。内閣官房医療イノベーション室立ち上げ、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の縦割りを排し、産学官連携による創薬支援、個別化医療、再生医療の国家戦略を構築『医療イノベーション五カ年計画』策定。個別化医療、ゲノムシークエンスの拠点として、東北大学にメディカルメガバンク創設。「科学技術政策のための科学」プロジェクトを立ち上げ。官民イノベーションファンド創設に尽力。国際リニアコライダー計画を支援。

医療
医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟を結成するなど、救急、外科、小児科、産科などの医療崩壊を食い止めるために奔走。福島県立大野病院産婦人科医逮捕事件一審無罪確定に向け指揮、産科医療崩壊危機を乗り越える。医学部定員増実現。診療報酬改訂を指揮し、大学医学部附属病院はじめ高度医療を行う大規模病院の慢性的構造的赤字問題を解決。内閣官房に医療イノベーション室を創設、医療イノベーション戦略五カ年計画策定。がん対策基本法、再生医療振興法制定に尽力。医薬品・医療機器法案の案文策定に尽力。

文化
文部科学副大臣として、近藤誠一元デンマーク大使を文化庁長官に起用し、自らも日本ユネスコ委員として、平泉、小笠原、富士山、和食などの世界遺産登録に成功。
文部科学副大臣及び超党派文化芸術振興議員連盟幹事長として劇場法を制定。古典の日推進超党派議員連盟幹事長として古典の日法を制定。この12年間、数次の著作権法改正のほぼすべてに携わる。

スポーツ
2020東京オリンピック・パラリンピック招致
スポーツ担当の文部科学副大臣、超党派スポーツ振興議員連盟幹事長、超党派招致国会議員連盟事務局長、招致委員会評議員を務める。2020年への立候補を政府として決定。スポーツ基本法の制定。国会招致決議。政府及び議会の招致体制整備及び国立競技場改築などをリード。日本スポーツ振興センター法改正しサッカークジの収入増、使途拡大に尽力。選手強化、国内世論醸成、海外ロビーに陣頭指揮をとる。ナショナルトレーニングセンター本格稼働、文部科学省ロンドンオリンピック強化本部長として岡田武史前サッカー男子日本代表監督をタスクフォース委員長に起用し過去最高の38個メダル獲得を実現。ロンドンオリンピック後の50万人パレードを断行。同年クリスマスのチアーニッポンを川淵三郎氏、王貞治氏、澤穂希選手、吉田沙保里選手らとともに国立競技場で開催を取り仕切り、47%であった国内支持率を最終的には8割超に。高円宮妃殿下のブエノスアイレスお出ましにより、マドリッド、イスタンブールとの接戦を制する。世界アンチ・ドーピング機構常任理事も務める。

サッカーW杯
通産省在籍時に1993年のJリーグ創設や2002年日韓ワールドカップ招致に従事、慶應義塾大学助教授としてサッカーワールドカップ日本組織委員会委員を務めた経験を活かして、参議院議員としては、サッカー外交推進国会議員連盟事務局長並びに副会長を10年近く務める。2022年サッカーワールドカップ招致委員会副委員長として2010年6月南アフリカW杯ロビーイング12月でのチューリッヒでのFIFA総会ではプレゼンテーターになるもカタールに惜敗。しかし、2011年のドイツ女子W杯決勝に日本を代表して観戦・参加し、なでしこジャパン優勝をキッカケに、ウズベキスタンに決まっていた2012年U20女子ワールドカップを震災復興のために東北での招致に成功。

プロ野球ストライキ・楽天野球団創設
2004年プロ野球2リーグ12球団存続をめぐってのストライキにあたっては、古田敦也プロ野球選手会長を助け、交渉に勝利、五十年ぶりに新球団となる楽天野球団設立やセ・リーグ・パリーグの交流戦導入へ。


震災
東日本大震災当時の文部科学副大臣として、放射線モニタリングや避難所支援、教育現場の復旧・復興などの指揮を執る。放射線情報はじめ震災関連情報の公開や学び支援ポータルを慶應義塾大学SFC村井純教授らと協力して実施。

原子力損害賠償を実行するため、内閣官房のPT事務局長として、原子力損害賠償支援機構法を制定。創造的復興教育振興協会立ち上げ。現在も被災地支援を継続中。

IT
教育の情報化推進、学びのイノベーション、フューチャースクール事業展開。医療情報化、とくに、ゲノムを含む個人医療情報保護問題。インターネット選挙運動解禁のための公職選挙法改正。次世代ネットワーク(NGN)の普及に尽力。インターネットの防災活用。NTT組織のあり方。



通商産業省時代の政策実務活動


1986年4月 通商産業省入省 資源エネルギー庁石油部計画課配属(係員)
原油のみ認められていた輸入を、ガソリンはじめ石油製品の輸入解禁
護送船団型産業政策(生産割当、貿易割当)転換の先行事例となった
石油産業規制改革、円高差益還元問題

1988年1月 国土庁地方振興局総務課企画係長兼地方産業振興室係長
ふるさと創生プロジェクト
新産業都市・工業特別地域振興
テクノポリス・頭脳立地地域振興
リゾート地域振興
多極分散型国土形成促進法制定

1989年7月 通商産業省産業政策局総務課総括係長
日米構造問題協議
90年代産業政策ビジョン策定
大規模小売店舗法改正はじめ流通政策の規制改革
スポーツ産業振興・Jリーグ立ち上げ

1990年7月 通商産業省生活産業局日用品課総括課長補佐兼伝統的工芸品産業振興室総括室長補佐
伝統的工芸品産業振興法改正(人材育成、活性化)
ガラスびん等容器リサイクル法制定
生活文化産業振興
ニューオフィス運動
食空間と生活文化ラウンドテーブル(TALK)立ち上げ
湾岸戦争物資調達

1992年7月 シドニー大学特別研究員(ジェトロ出向)
当時閣僚級会議であったAPECの首脳会議実現化支援
香港返還問題対応
ジェトロ香港産業調査員事務所立ち上げ支援
天安門事件後の対中投融資再開問題対応
華僑・華人ネットワーク研究

1993年6月 山口県工業振興課長
超高温材料研究センター再建・活性化
米国NASA研究所JPLとの共同研究(熱電材料)
山口大学工学部産学共同研究センター立ち上げ
(量子井戸効果を活用したLED開発拠点に)
県内中小企業振興
異業種交流による新産業育成
企業誘致・工業団地整備

1995年6月 通商産業省産業政策局取引信用室総括室長補佐
リース・クレジットはじめノンバンクの不良債権処理
住専機構立ち上げ
ABS(資産担保型証券)発行解禁
日米金融協議

インターネットの普及・利用拡大
日本初のインターネット上での電子商取引実験開始
ECOM(電子商取引推進協議会)立ち上げ
インターネットを用いた電子決済制度構築
ICカード実験開始

1997年4月 通商産業省機械情報産業局情報処理振興課総括課長補佐
WIDOWS95登場以降の本格的PC時代におけるソフトウエア産業 振興
情報サービス産業振興
(JAVA、クラウドコンピューティングの先駆けとなる技術開発支援)
情報教育プロジェクト
コンピュータ・ゲーム産業振興(グローバル展開を支援)
インターネット対応可能な携帯電話用OS及びアプリ開発支援
学校におけるインターネットを活用したモデル実践プロジェクト
教科「情報」の導入に尽力。

1998年4月 通商産業省機械情報産業局電子政策課総括課長補佐
内閣高度情報社会推進本部事務局として我が国の情報政策の指令塔
光をベースにした次世代高速情報ネットワーク網開発支援
NTT再編、インターネット フォー オールプロジェクト


社会活動歴


・NPO法人日本教育再興連盟創設、代表理事。関東の小、中、高等学校に、大学生ボランティアを派遣。EDUPEDIA(教育現場での1000件を超えるベストプラクティス紹介)、シンポジウムの開催。

・一般社団法人創造的復興教育協会創設、顧問。東北被災地における教育復興、次世代型の先進教育実践の考案、実施、普及

・全国コミュニティ・スクール協議会創設、顧問。全国の約200弱の市町村の教育長をメンバーとして、コミュニティ・スクール運動の展開をリード。毎年、教育研究大会を実施。

・現場からの医療改革推進協議会を創設、事務総長。医療者、政策、メディアが一同に会し、医療問題を議論する政策プラットフォームを構築。

・阪大発ベンチャー株式会社創晶創設、顧問。タンパク質の結晶化。




論文(CiNii ベース)


・EC実験の注目点「EC実証実験の中間報告」(『創研NEC総研レポート』Feb97 26号)
・特集論説 

・ECとリスクマネジメント (テ-マ計画行政とリスクマネジメント)
鈴木 寛 計画行政 20(3), 49-55, 1997-09-00・

・霞ヶ関における人的資源管理の実態と今後–通商産業省国家公務員第一種事務系行政官を中心として (ネットワーク社会と人的資源管理システム)
計画行政 22(3), 19-25, 1999-09-00

情報社会におけるガバナンス–IT革命と社会の未来経営 (特集 デジタル社会の到来) 季刊未来経営 (1), 24-29, 2001-04-00

政策決定の新しいデザインと「知識マネジメント」
山内 康英 , 鈴木 寛, 渋川 修一 GLOCOM review 5-6(3-2), 1-17, 0001-03-00

わが国における電子商取引政策の現状と課題 (サイバースペースと国際取引法)
鈴木 寛 日本国際経済法学会年報 (8), 195-217, 1999-00-00

情報流通の波(6)「情報流通」の明日担う次世代を育てる
あけぼの 17(3), 42-45, 1999-12-00

都市問題研究第600号記念座談会 20世紀の都市から21世紀の都市へ–IT・グローバリゼーションと都市 (特集 20世紀の都市から21世紀の都市へ(2)IT・グローバリゼーションと都市) 大谷 信介 , 鈴木 寛, 藤田 昌弘 [他] 都市問題研究 53(1), 78-117, 2001-01-00

頭脳の交流・定着と産業の新たな展開をめざして–山口県(地域の産業政策)
通産ジャーナル 26(9), p62-64, 1993-09-00

小売業再生6つの提言 ネットワークがもたらす中小商店の古くて新しい役割 (事例特集 ネット活用で実店舗がパワーアップ–中小店こそネットの特性を経営に生かせ!) 商業界 53(9), 130-134, 2000-09-00

教育・スポーツの革新は静岡型サッカー・クラブに学べ (明日への視点(特別版)「ボランタリー経済」の成育–資本主義に求められる新しい機軸) 実業の日本 102(13), 50-51, 1999-10-00

・E-Commerce総論 : 図書館におけるE-Commerceを目指して(特集:E-Commerceと図書館)  情報の科学と技術 51(1), 3-8, 2001-01-01

・インテレクチュアル・キャビネット No.42(東京財2000年12月号)「シンクネット型政策形成を」

・情報社会におけるガバナンス―IT革命と社会の未来経営 季刊未来経営 2001年4月

・電子政府の推進と課題 (特集 自治体IT化)
鈴木 寛, 石井 登志郎 とうきょうの自治 (45), 7-12, 2002-06-00

・現場からの医療改革推進協議会06〜12シンポジウム抄録(2006年〜2012年)

・私の社会保障ビジョン (特集 社会保障改革と病院の将来)
大村 秀章 , 後藤田 正純 , 鈴木 寛 [他]病院 68(7), 538-544, 2009-07-00

・座談会 日本の医療の可能性–医療費亡国論再考 (特集 医療の拡大がもたらす社会の厚生–医療費亡国論再考)
鈴木 寛, 西村 周三 , 和田 勝 [他] 病院 69(4), 254-259, 2010-04-00

座談会 科学技術立国ニッポンの課題 (特集 科学技術研究の未来)
鈴木 寛, 宮田 満 , 小池 康博 [他]三田評論 (1133), 10-27, 2010-04-00

・特集 友愛政治の理念とその可能性―コミュニティをつなぐもの 「友愛と政治」 公共研究 6(1)、2010.3

・新政権における高等教育政策  大学マネジメント 6(3), 2010-06

・熟議による政策形成に向けて
日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan 53(3), 155, 2011-03-01
 
・今月の教育改革ニュース2012 この先進実践に注目!(最終回)前文部科学副大臣 鈴木寛 総合教育技術 66(15), 80-83, 2012-03-00

・今月の教育改革ニュース2012 この先進実践に注目!(第9回)今月の先進実践 宮城県・女川向学館 被災地の子どもの教育を支援する放課後学校 日本初のコラボ・スクールの取り組み  総合教育技術 66(14), 82-85, 2012-02-00

・今月の教育改革ニュース2011 この先進実践に注目!(第8回)今月の先進実践 愛知県小牧市立光ヶ丘中学校市内の全小中学校を結ぶシステムと校内ネットワークの導入 IT活用で校務の効率化を実現  総合教育技術 66(13), 82-85, 2012-01-00

・今月の教育改革ニュース2011 この先進実践に注目!(第7回)今月の先進実践 京都市立御所南小学校 140年の歴史を受け継ぎ、地域とともに学校をつくる 小中一貫コミュニティ・スクール 総合教育技術 66(12), 78-81, 2011-12-00

今月の教育改革ニュース2011–この先進実践に注目!(第6回)特別版 今月の先進実教育夏まつり2011in東北・石巻 子どもたちの将来の夢や復興教育の指針を話し合う「子ども熟議」と「大人熟議」の取り組み  総合教育技術 66(11), 80-83, 2011-11-00

・今月の教育改革ニュース2011–この先進実践に注目!(第5回)今月の先進実践校 福井大学教職大学院・福井市至民中学校教員の専門性を高める「福井大学方式」の教員養成 総合教育技術 66(10), 76-79, 2011-10-00
・今月の教育改革ニュース2011–この先進実践に注目!(第4回)今月の先進実践校 東京都杉並区立富士見丘小学校 コミュニケーション能力を育て協力・共生の心を培う 「演劇体験授業」の取り組み 総合教育技術 66(9), 78-81, 2011-09-00

・今月の教育改革ニュース2011–この先進実践に注目! 今月の先進実践校 福岡県北九州市立貴船小学校 話し合いの授業で「生きる力」をつける 「子ども熟議」を全国に先駆けて実践
総合教育技術 66(8), 80-83, 2011-08-00

・今月の教育改革ニュース2011–この先進実践に注目! 今月の先進実践校 大阪府寝屋川市立和光小学校 地域連携による子どもの安全確保と徹底反復学習による学力づくり 安全体制の確立から学力向上へ 総合教育技術 66(4), 48-51, 2011-06-00

・今月の教育改革ニュース2011–この先進実践に注目! 今月の先進実践校 東京都日野市立平山小学校 学力向上、校務の効率化、開かれた学校づくり ICTを徹底活用 総合教育技術 66(2), 78-81, 2011-05-00

給食費未納問題は、子ども手当で解決できる(総力大特集 保護者と連携し「家庭教育力」を引き出すヒント) — (給食費未納問題、クレーマー問題etc. いまどきの保護者の「4つの大問題」は、こう解決する!) 総合教育技術 66(2), 18-21, 2011-05-00

特集鈴木寛副大臣にホンネを直接ぶつけてみました! 現場教師から文部科学省への10の質問  総合教育技術 66(1), 70-75, 2011-04-00

今月の教育改革ニュース(新連載・第1回・特別版)民主党政権が目指す新しい学校のカタチ 総合教育技術 65(1), 3-6, 2010-04-00


鈴木寛文部科学副大臣に訊く 新政権でこんなに変わる”教育制度”
鈴木 寛, 鈴木 悦子  総合教育技術 64(12), 8-13, 2009-12-00


・スズカン@永田町(最終回)対談/社会における学びとは? 学校教育とは?–ゲスト/澤野由紀子
澤野 由紀子 , 鈴木 寛 総合教育技術 57(16), 48-51, 2003-03-00

民間出身校長に聴く(7)ソーシャルプロデューサーが考える「学校の条件」(3)鈴木寛・参議院議員 鈴木 寛, 渡辺 康麿 月刊高校教育 37(14), 88-93, 2004-11-00

民間出身校長に聴く(6)ソーシャルプロデューサーが考える「学校の条件」(2)鈴木寛・参議院議員 鈴木 寛, 渡辺 康麿 月刊高校教育 37(13), 82-85, 2004-10-00

民間出身校長に聴く(5)ソーシャルプロデューサーが考える「学校の条件」(1)鈴木寛・参議院議員
鈴木 寛, 渡辺 康麿 月刊高校教育 37(11), 75-79, 2004-08-00

質疑・討論 (教師教育研究フォーラム 実践力のある教師を育てるために、何をどう改革するか : 課題・展望・希望)
鈴木 寛, 菊地 栄治 , 浅田 匡 [他]  教師教育研究 : 早稲田大学教師教育研究所紀要 (3), 50-64, 2010-00-00

実践力のある教師を育てるために何をどう改革するか (教師教育研究フォーラム 実践力のある教師を育てるために、何をどう改革するか : 課題・展望・希望)
鈴木 寛 教師教育研究 : 早稲田大学教師教育研究所紀要 (3), 31-43, 2010-00-00



文部科学副大臣 鈴木寛&大阪府知事特別顧問 藤原和博に聞く 学校マネジメントは、どうあるべきか? (特集 すべての教師に、マネジメント力を!)
鈴木 寛, 藤原 和博 総合教育技術 66(1), 14-19, 2011-04-00

教育 教育の再生 ゆとり+学力+よのなか (総特集 復興と再生)
金子 郁容 , 藤原 和博 , 鈴木 寛Discussion journal『民主』 (4), 109-118, 2003-00-00

巻頭インタビュー 鈴木寛文部科学副大臣に聞く–平成23年教育行政の動向と学校管理職への期待 教職研修 39(5), 7-13, 2011-01-00

新春特別企画 鈴木寛文部科学副大臣に聞く (特集 新政権下で教育はどう変わるのか–マニフェストの実現と対応課題)
鈴木 寛, 市川 昭午 教職研修 38(5), 22-33, 2010-01-00

Interview 民主党キーマンに聞く 鈴木寛 参議院議員 (特集 どうなる政権交代後の医療の行方? 徹底検証 民主党の医療政策)
鈴木 寛 フェイズ・スリー (302), 17-19, 2009-10-00

TOP鼎談「経営談義」(第11回)現場の声をもとに新たな政策を立案し危機打開を実現する
世耕 弘成 , 上 昌広 , 鈴木 寛フェイズ・スリー (299), 8-11, 2009-07-00

座談会 知識基盤社会を担う人材の育成・輩出を目指して
鈴木 寛, 佐々木 雄太 , 清家 篤 [他]大学時報 61(345), 16-31, 2012-07-00

教育システムとしての成績評価とGPA (特集 GPA制度の活用)
鈴木 寛 大学時報 53(298), 44-49, 2004-09-00

本音でトーク!!座談会 政と官と民のあり方–依存から自立へ
大塚 耕平 , 松井 孝治 , 鈴木 寛 [他] Discussion journal『民主』 (1), 104-113, 2002-06-00

国民が納得できる税制を–加藤寛千葉商科大学学長 (特集 税と国民負担)
加藤 寛, 鈴木 寛 Discussion journal『民主』 (3), 11-19, 2002-00-00

映画・音楽と家庭ネットワーク
稲陰 正彦 , 鈴木 寛 計測と制御 = Journal of the Society of Instrument and Control Engineers 39(8), 519-521, 2000-08-10

基調講演 「スポーツの持つ力 : ロンドンオリンピックから考えるスポーツの好循環」(専修大学社会体育研究所公開シンポジウム2012,スポーツの力を考える「スポーツを通じた社会開発」,専修大学生田キャンパス10号館10301教室,2012年10月29日開催) 専修大学社会体育研究所報 = Annual Report 60, 6-7, 2013-03-31

第2部 シンポジウム 「スポーツの好循環 : カレッジスポーツの位置づけ」(専修大学社会体育研究所公開シンポジウム2012,スポーツの力を考える「スポーツを通じた社会開発」,専修大学生田キャンパス10号館10301教室,2012年10月29日開催) 伊調 馨 , 米満 達弘 , 松本 隆太郎 , 鈴木 寛, 佐藤 雅幸 , 久木留 毅 専修大学社会体育研究所報 = Annual Report 60, 14-21, 2013-03-31

寺脇研の教育を語ろう(PART11)21世紀型へ思考の転換を(上) (下)
寺脇 研 , 鈴木 寛 学校事務 64(2), 38-41, 2013-02-00

パネル・ディスカッション、質疑応答(第1部) (特集 友愛政治の理念とその可能性–コミュニティをつなぐもの)
小林 正弥 , 鈴木 寛, 倉阪 秀史 [他] , 鈴木 寛, スズキ カン , SUZUKI Kan , 倉阪 秀史 , クラサカ ヒデフミ , KURASAKA Hidefumi , 伴 武澄 , バン タケズミ , BAN Takezumi千葉大学大学院人文社会科学研究科 公共研究 6(1), 53-67, 2010-03-00

教員の質と数確保へ、議論本格化–あすの政策インタビュー 鈴木寛文科副大臣に聞く
鈴木 寛, 橋詰 悦荘内外教育 (5987), 2-5, 2010-04-16

スポーツ基本法制定に向けて (日本スポーツ法学会第18回大会 : スポーツ団体の自立・自律とガバナンスをめぐる法的諸問題) — (シンポジウム)
鈴木 寛 日本スポーツ法学会年報 = JSLA (Japan Sports Law Association) annual (18), 24-29, 2011-00-00

鈴木寛氏講演 日本の教育の現状とこれからの教育の可能性(2012年3月3日/第6回日本スクールビジネス研究会シンポジウム) 今後のスクール・ビジネス・マネージャーの役割に大きく期待 学校事務 63(8), 26-33, 2012-08-00

パネルディスカッション? 震災対応を踏まえた地域とともにある学校の在り方 (特集 東日本大震災を通じて考える地域とともにある学校づくり) — (震災対応を通じて考える地域とともにある学校づくりフォーラム : 平素からの学校と地域の関係づくりが子どもたちを守り,地域を守ることにつながる)
鈴木 寛, 逢坂 誠二 , 貝ノ瀬滋 [他]教育委員会月報 = Monthly reports of the board of education 64(2), 31-37, 2012-05-00

対談 人間の幸せとは何か。今、それが問われている 鈴木寛・文部科学副大臣 樋野興夫・順天堂大学医学部病理・腫瘍学教授
鈴木 寛, 樋野 興夫がんサポート 9(13), 6-9, 2011-09-00

創刊号特別企画 鈴木寛文部科学副大臣インタビュー 教員養成の主要舞台は大学院に移行–学部卒で基礎免許、一般免許は大学院で
鈴木 寛Synapse ([1]), 2-5, 2010-10-00

特別インタビュー 文部科学省・鈴木寛副大臣に聞く 日本人は当事者だと自覚すると、すごい力を発揮するんですよ–文部科学施策の微妙な変化を聞く
鈴木 寛, 杉田 英一教育ジャーナル 50(1), 10-17, 2011-04-00
討論 (医療費)
亀田 隆明 , 清郷 伸人 , 鈴木 寛 [他] シンポジウム詳録 4, 30-45, 2009-00-00

ネット時代に応じて見直す必要 ジャーナリストが介在する意味 (特集 記者会見をめぐる諸問題) 鈴木 寛, 隈元 信一 ジャーナリズム (243), 27-34, 2010-08-00

[国立大学マネジメント研究会]総会記念講演 新政権における高等教育政策
鈴木 寛 大学マネジメント 6(3), 48-54, 2010-06-00

インタビュー 鈴木寛文部科学副大臣に聞く 民主党の教育政策–教員免許更新制、中教審、教員養成の行方は?熟議民主主義とは何か? (特集 政権交代で教育はどうなる?) 鈴木 寛, 篠原 清昭  季刊教育法 (163), 4-7, 2009-12-00

吉田就彦のヒット学 ヒットの法則あるわけネェだろ!(第36回)鈴木寛「民主党参議院議員/文部科学副大臣」
吉田 就彦 , 鈴木 寛 音楽主義 (36), 56-61, 2010-01-00

新春特別インタビュー 新政権になって教育界はこう変わる
鈴木 寛 週刊教育資料 (1101) (1231), 3-7, 2010-01-04

若者は政治に無関心じゃない! (必勝!総選挙 若者・女性のココロはこうしてつかむべし)  連合 22(4), 7-9, 2009-07-00

特集 シミュレーション 民主党連立政権下の情報通信政策
鈴木 寛New media 27(10), 32-37, 2009-10-00

FOCAL POINT 「研究開発力強化法」が成立!! 参議院議員鈴木寛氏に聞く
鈴木 寛オプトロニクス 27(9), 103-106, 2008-09-00

タイムスインタビュー 民主党参議院議員 民主党統合医療推進議員連盟幹事長 鈴木寛氏 医療タイムス (1883), 7-9, 2008-09-08

[2008年]5月号特別インタビュー 決定権を現場に委ねコミュニティーが決める社会を–「個人・社会・経済」のバランスが取れたヒューマンな二十一世紀に
鈴木 寛, 岩淵 美克 改革者 (574), 24-29, 2008-05-00

Interview 鈴木寛 参議院議員・中央大学大学院客員教授 セキュリティ文化の醸成と「人間力」の回復  セキュリティ研究 8(6), 19-25, 2005-06-00

プロ野球問題では与野党が一致 政治家も「国民不在のプロ野球」に黙っていられない–小林興起(自民党衆院議員)×鈴木寛(民主党参院議員)×渡辺周(民主党衆院議員) 小林 興起 , 鈴木 寛, 渡辺 周 現代 38(11), 250-256, 2004-11-00

「異種格闘」対談–21世紀の医をつくる 亀井眞樹 代々木公園診療所院長 VS 鈴木寛 参議院議員(民主党) はじまったポストモダニズムへの胎動 “構造改革”よそに地滑り的変革の発想
亀井 眞樹 , 鈴木 寛 ばんぶう (269), 46-49, 2003-09-00




学会等発表


・社会情報学会(1997年10月21日 於 中央大学駿河台)第12回全国大会シンポジウム「経済システムの新展開における課題~ECと電子マネー~」
・日本比較法研究所(電子商取引法研究会)電子商取引の実現と展開における政策と法」(1997年11月15日)
・身体運動文化学会第3回全国大会シンポジウム(1998年9月19日)
「21世紀におけるスポーツ文化 官・民・学の立場からの提言・スポーツは産業たりえるか」
・日本国際経済法学会第8回研究大会シンポジウム「サイバースペースと国際取引法」(1998年10月31日)
・第7回 国際大学GLOCOMフォーラム 東京会議「岐路にたつネティズンと21世紀の産業社会-サイバーアクティビズムの中で」(2000年11月2日)
・日弁連シンポジウム「法科大学院における経済支援のあり方」(2003年2月12日)
・知的財産学会 (2003年5月25日)
・六本木フォーラム 教育の情報化 アカデミーヒルズ(2003年6月6日)
・政策分析ネットワーク 政策メッセ(2003年1月11日,2003年8月2日)
・小児麻酔学会第10回全国大会(2004年9月18日)
・日本臨床研究支援ユニット  がん先端医療を速やかに患者に届けるには(2004年11月6日)
・「患者の権利を保障する医療制度改革に向けて」シンポジウム(2005年2月17日)
・国立成育医療センターシンポジウム「21世紀の小児医療の体制と医療効率」(2005年3月26日)
・国際大学グローコム・シンポジウム「新生グローコムへの期待」(2005年8月21日)
・日本麻酔科学会関東甲信越学術集会 (2005年9月14日)
・日本臨床研究支援ユニット(2005年11月27日)
・コミュニティ政策学会「都市内分権とコミュニティ政策ーコミュニティが国を変える」(2006年3月11日)
・安全保障研究センター100回記念例会(2006年3月27日)
・医療情報学会シンポジウム 「保健医療分野におけるIT化の将来ーIT新改革戦略の実現に向けて」(2006年4月28日)
・MS情報教育大会 イノベーティブティーチャーディ(2006年10月21日)
・現場からの医療改革推進協議会2006(2006年11月25・26日)
・東京オリンピックシンポジウム(2006年7月23日)
・慶應義塾大 湘南藤沢学会(2006年11月23日)
・第19回日本公共政策学会(関東)研究会:「少子高齢化社会の福祉と労働労 -ニート・フリーター・ジェンダーを考える-」(2007年1月13日)
・情報社会学会(2007年6月9日)
・教育改革パネルディスカッションリスーピア(2007年10月27日)
・ICT活用実践報告「教育現場における情報化の活用について」(2007年11月3日)
・現場からの医療改革推進協議会2007(2007年11月10・11日)
・日本集中治療医学会(2008年2月16日)
・麻酔科学会 市民公開講演会(2008年6月14日)
・帝京大学医学部泌尿器科セミナー 「医療崩壊を食い止めるために」(2008年8月2日)
・日本心臓病学会学術集会特別企画:「医療安全管理体制の現状と将来」(2008年9月9日)
・医療事故調査制度のあり方シンポジウム(2008年9月26日)
・消費科学センターシンポジウム(2008年10月22日)
・現場からの医療改革推進協議会2008(2008年11月8・9・日)
・情報社会学会シンポ (2009年1月31日)
・性差医学・医療学会学術集会 シンポジスト「医療従事者を守ろう 無過失補償制度」(2009年2月7日)
・スポーツ法学会「スポーツ基本法」(2009年4月18日)
・医療制度研究会(2009年5月9日)
・日本小児科医療政策研究会「小児医療政策を考える」(2009年6月27日)
・バイオジャパン シンポジウム(2009年10月9日)
・HIMAC15周年記念パネルディスカッション(2009年10月23日)
・政策ビジョン研究フォーラム(2009年10月28日)
・現場からの医療改革推進協議会2009(2009年11月7・8日)
・日本統合医療学会(2009年11月21日)
・文化芸術による人づくりシンポジウム (2009月11月25日)
・大学人合同シンポジウム 高等教育(2009年12月4日)
・慶応義塾大学SFC「eーケア国際シンポジウム(2009年11月23日)
・メディカルシンポジウム 今後の医療政策 医師増員医師教育」毎日新聞(2009年12月11日)
・日本スポーツ法学会 日本のスポーツを強くするシンポジュウム(2009年12月19日)
・日本文化政策学会第3回研究大会「新しい政府にあたらしい文化政策を」(2010年1月9日)
・大学コンソーシアム兵庫シンポジウム(2010年1月23日)
・友愛公共フォーラム(2010年2月14日)
・日本生産性本部講演会「今後の教育行政について」(2010年2月15日)
・教育実践フォーラム 京都『教員養成改革の展望と課題」(2010年2月20日)
・日本教育総合振興会『現行の教育上の課題と今後の期待」(2010年2月21日)
・バイオメディカル研究会「政策イノベーションへのシステム改革」(2010年3月6日)
・日本小児科学会 全国社会保険委員会(2010年3月7日)
・東京大学科学技術政策シンポジウム「科学技術政策プロセスのオープン化 テクノロジーアセスメントの新たな潮流と我が国での制度化」シンポジウム パネリスト 東京大学政策ビジョンセンター(2010年3月9日)
・横浜内科学会「鳩山政権の医療政策」(2010年3月12日)
・大学マネジメント研究会総会(2010年3月13日)
・慶応義塾大 漢方フォーラム「漢方・鍼灸を活用した日本型医療のための提言」(2010年3月17日)
・教育支援コンソーシアムパネルディスカッション 東大大学発教育支援コンソーシアム推進機構(2010年3月27日)

・日本学術会議第157回総会 「若手研究者の育成について」(2010年4月6日)
・大阪大学フォトニクス先端融合研究センター 講演会(2010年4月13日)
・日中韓三カ国の大学質保証シンポジウム(2010年4月16日)
・日本新聞労連シンポジウム パネリスト(2010年4月25日)
・国際日本文化研究センター公開講演会「科学政策と日本文明の未来」(2010年5月15日)
・京都21世紀教育創造フォーラム2010(2010年5月15日)
・情報社会学会研究会「熟議の民主主義とオンラインの政策形成:文部科学省の試み」(2010年6月5日)
・大学病院経営研究会「大学病院の経営改革」(2010年6月12日)
・日本学習社会学会研究会「学習社会の視点からみた教育政策のゆくえ」(2010年6月12日)
・JST RISTEX 科学技術政策プロセスのオープン化シンポジウム(2010年7月3日)
・早大教育・総合科学学術院教育会シンポジウム(2010年7月16日)
・6大学連携教育支援人材育成事業推進シンポジウム」(2010年7月31日)
・国立大学病院長会議グランドデザイン検討WG(2010年8月25日)
・大阪大学医療経済産業政策学講座開設記念講演「熟議で変わる日本の医療」(2010年8月28日)
・デジタル時代の教育を考える(2010年9月3日)
・中京大学学術連合シンポジウム スポーツ政策(2010年9月9日)
・人材育成と教育サービスの国際化シンポジウム(2010年9月10日)
・日本科学教育学会総会(2010年9月11日)
・第7回順天堂大学スポーツ健康科学部国際シンポジウム「日本における体育系大学のオリンピックへの期待される取組」(2010年9月12日)
・日本がん学会総会 シンポジスト (2010年9月23日)
・日本教師教育学会第20回大会「教員養成期間の長期化の構想」(2010年9月25日)
・順天堂大学医学部シンポジウム『「今、ふたたび 仁!」ー古き歴史と日新の科学を踏まえて、次世代の医学・医療を考えるー』(2010年9月25日)
・早稲田大学教師教育研究所フォーラム(2010年10月2日)
・早稲田大学研究院フォーラム(2010年10月11日)
・大学のグローバル戦略シンポジウム「財源の多様化による成長機会を探る」(2010年10月22日)
・仙台フィルハーモニー250回演奏会記念パネルディスカッション(2010年10月24日)
・現場からの医療改革推進協議会2010(2010年11月13・14日)

・明治大学法曹会創立50周年シンポジウム「日本における法曹養成制度の更なる発展を目指して」(2010年11月20日)
・玉川学園国際バカロレアフォーラム(2010年11月27日)

・日本教職大学院協会シンポジウム(2010年12月12日)
・世界平和研究所講演会「教育の現状と課題」(2010年12月13日)
・日本スポーツ法学会「スポーツ団体の自立・自律とガバナンスをめぐる法的諸問題」(2010年12月18日)
・教師教育学研究会(2010年12月26日)
・熊本大学シンポジウム(2011年1月8日)
・コンソーシアムひょうご神戸シンポジウム(2011年1月22日)
・東京女子医大先進医療フォーラム「先進医療の国家戦略」(2011年2月5日)
・バイオ医薬品シンポジウム 健康医療機構東京大学医科学研究所「ライフ・イノベーションの成功に向けてー行政の取り組みの一体化実現」(2011年2月20日)
・大阪大学シンポジウム(2011年2月22日)
・京大理学部GCEOシンポジウム (2011年2月22日)
・早稲田大学 「法と医の協働による新たな秩序形成」シンポジウム(2011年2月26日)
・アイセックシンポジウム(2011年3月10日)
・GISコミュニティフォーラム(2011年6月3日
・科技イノベーション政策推進のための科学シンポジウム(2011年6月22日)
・国際地球システム倫理学会(2011年6月25日)
・日本臨床腫瘍学会「国家戦略としての医療イノベーション推進」(2011月7月21日)
・阪大80周年記念「知のジムナスティック」(2011年8月5日)
・計画行政学会「大震災とソーシャルイノベーション」(2011年9月10日)
・RU11シンポジウム (2011年9月11日)
・UGSS2011フォーラム (2011年10月28日)
・スポーツ学会 「スポーツ基本法について」(2011年9月20日)
・順天堂大学・シャリテ医科大学シンポジウム(2011年9月27日)
・日本脳神経外科学会第70回学術総会 講演会(2011年10月13日)
・インド幼児教育シンポジウム 日本大学(2011年10月21日)
・ベネッセ就業力シンポジウム基調講演「産学共同教育への期待」(2011年11月10日)
・文化芸術振興基本法制定10周年記念フォーラム(2011年12月7日)
・第15回日本ワクチン学会総会シンポジウム「感染症・予防接種の教育と啓発」(2011年12月11日)
・日本MOT振興協会「ソフトパワー時代のポジティブアクション」 (2012年2月9日)
マイクロソフト震災シンポジウム(2012年2月10日)
・サイエンス映像学会 復興防災教育(2012年2月24日)
・東大政策ビジョンセンター「科学技術イノベーション政策プロセス改革と科学的アドバイスの役割」(2012年3月1日)
・日本スクールビジネス研究会シンポジウム「日本の教育の現状とこれからの教育の可能性」(2012年3月3日)
・健康医療開発機構シンポジウム 東京大学医科学研究所「健康・医療の再生」(2012年3月4日)
・筑波大学教育改革シンポジウム基調講演(2012年3月9日)
・医療基本法シンポジウム(2012年4月15日)
・私大連盟シンポジウム「21世紀社会の持続的発展と次世代を支える私立大学」(2012年5月17日)
・明治大学国際教育研究所シンポジウム(2012年5月18日)
・創造的復興教育研究会パネルディスカッション(2012年5月20日)
・第11回 日本再生医療学会総会特別講演「ライフイノベーションによる健康大国戦略」(2012年6月13日)
・日本教育工学会シンポジウム「教育の情報化ビジョンについて」(2012年6月16日)
・・地球システム・倫理学会講演会「卒近代といのちの文明」(2012年6月23日)
・「科学と政策をつなぐ・・政策のための科学の実践に向けて」JST(2012年8月6日)
・電通大シンポジウム(2012年9月8日)

・「科学技術と社会の相互作用」第五回シンポジウム GRIPS(2012年9月29日)
・EU Japan Science Policy Forum(2012年10月5日)
・早稲田大学シンポジウム「世界で活躍する日本人アスリートの舞台裏〜日本のスポーツ振興とヨーロッパにおける日本人サッカー選手の活躍」(2012年10
月10日)
・ILCシンポジウム 東京大学(2012年10月24日)
・専修大学社会体育研究所シンポジウム「スポーツのもつ力、ロンドンオリンピックから考えるスポーツの好循環」(2012年10月29日)
・E learning Award2012シンポジウム11月」基調講演(2012年10月30日
・国際共同シンポジウム21世紀の高等教育の構想」(2012年11月18日)
・地域医療情報連携推進機構シンポジウム 医療政策と医療ICTの動向(2012年12月1日)
・教師力ルネサンスフォーラム「教師力シンポジウム」(2012年12月1日)
大阪大学「超域イノベーション博士課程プログラム」シンポジウム(2012年12月5日)
・スーパー連携大学院フォーラム「熟議で育てる日本のイノベーティブ人財」(2012年12月11日)
・大学教育改革地域フォーラム2012多摩(2012年12月16日)
・ふくしま復興学シンポジウ福島大学2012年12月16日(ネット中継)
・ユヌス博士 休眠講座シンポジウム)
・兵庫教育大学教職大学院講演(2013年2月16日)
・アスリートの尊厳を守るためのシンポジウム スポーツ法学会(2013年2月19日)
・ソーシャルメディアウィーク「ソーシャルメディアが政党政治に引導を渡す」(2013年2月19日9
・慶應復興リーダー会議シンポジウム「震災2年目のチャレンジ 復興を風化させない」(2013年2月23日)
・インターネットが拓く未来ーネット選挙運動解禁とこれからの政治」(2013年3月12日)
・人間の安全保障シンポジウム国連大学(2013年3月13日)
・計画行政学会 第四回計画行政復興フォーラム「被災地の支援活動の今後のあり方」(2013年3月16日9
・サーバントリーダーシップ協会パネルディスカッション(2013年5月30日)
・これからの復興を考えるシンポジウム 日本財団(2013年6月8日)

・分子生物学会 2013年12月5日





▲pagetop

  • ソーシャルプロデューサーズスクール
  • 社会創発塾
  • すずかんFacebook