鈴木寛(すずき ひろし かん)

教育(初等中等教育)

公立高等学校の授業料無償化

2012.02.18更新

政権交代後の教育政策の大きな変化として、公立高等学校の授業料無償化があります。家庭の状況に関わらずに、全ての意志ある高校生が、安心して勉学に打ち込み、自らの様々な可能性を開花させることのできる社会をつくらなければなりません。

平成22年4月から、公立高等学校の授業料が不徴収になり、事務手続きも大幅に軽減されました。また世帯所得に応じ増額される、基本年額11万8800円(世帯の所得に応じ17万8,200円~23万7,600円に増額)の高等学校等修学支援金制度により、私立高等学校の生徒の支援にも力を入れています。さらに、都道府県による年収250万円未満程度の世帯に対する授業料全額免除相当の支援が、13県→43県へ拡大しました。

これらの施策により、経済的理由による高校中退者数は、21年度から22年度にかけて、37%減少、中退者の再入学が15%増加、私立進学者の低所得世帯加算割合が高い三県では、希望に応じた進路選択ができるようになったとする市町村が7割、教員が進路指導を行う際、多様な選択肢を示しやすくなったとする市町村が約61%。高等学校進学を断念する事例が減少したとする市町村が24%となっています。また、家庭が負担する学校教育費は、公立高校で33%減、私立高校となっています。

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