理不尽を乗り越え、チャンスをつくる 参議院議員 すずきかん
すずきかん提出法案一覧
今期169国会ですずきかんが提出に関わった法案
| 公職選挙法等の一部を改正する法律案 |
|---|
| ウェブサイトや電子メールを用いて選挙運動ができるようにする。なりすまし等の悪用を防ぐための措置を講じ、罰則を設ける。 |
| 保険業法等の一部を改正する法律の一部改正法案 |
| 平成17年の保険業法改正により、重い規制の網がかけられることになった自主共済の廃業を回避するため、3月31日の経過期間の満了を前に、経過措置を1年延長するもの |
| 高齢者医療負担増廃止法案 |
| 政府与党が後期高齢者医療制度施行の先送りをしているのに対し、高齢者医療負担増廃止法案りをしているのに対し、民主党は後期高齢者医療制度の廃止、70歳から74歳の医療費窓口負担の引上げの中止、介護療養病床の維持を柱とした法改正を行う。 |
| 後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案 |
| 4月1日に始まった後期高齢者医療制度を廃止し、老人保険制度に戻すとともに、年金からの健康保険料天引きの中止、70歳から74歳の医療費負担の引き上げの中止等を盛り込んだ法改正を行う。 |
| 刑事訴訟法の一部を改正する法律案（取調べ可視化法案） |
| ①弁護人立会権:取調べの際、被疑者又は弁護人が求めたときは、弁護人の立会いを認めなくてはならない。 ②立会い権の告知: 取調べの際は、被疑者に対して弁護人を取調べに立ち会わせることを求められる旨、告げなくてはならない。 ③ビデオ等の録画による取調べの可視化:取調べの際は、被疑者の供述、及び取調べの状況のすべてを映像及び音声を同時に記録しなければならない. ④保釈不許可要件の厳格化: 保釈請求があった場合は、被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる充分な理由があるとき等を除いて許可しなければならない、等。 |
| 非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案 |
| 非自然死体の死亡原因、死亡の推定年月日時と場所、犯罪の嫌疑の有無などの究明に関して都道府県警察に死因調査専門職員を置くなど必要な手統と方法を定めるもの。 |
| 法医科学研究所設置法案 |
| 犯罪死体・非犯罪死体の区別なく、死体の検案・解剖、身元が明らかでない死体の指紋・歯形の分析や遺伝子構造の鑑定その他の科学的調査を適確に行うために法医科学研究所を国の施設等機関として設置することを定めるもの。 |
| 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案 |
| 土壌汚染状況調査を免除され、特定公共施設等の用に供しようとする土地を調査の対象にする。 |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案 |
| 新型インフルエンザ対策を強化する法案。民主党の提案により、1)発症していなくても感染力があるとされる新型インフルエンザ感染症の無症状病原体保有者 について一類感染者の患者とみなす規定を準用する、2)新型インフルエンザ等感染症に係るワクチン等の医薬品の研究開発、承認を促進する、3)新型インフ ルエンザ感染症の発生・まん延に備え、必要な抗インフルエンザ薬の備蓄に努めることを追加する、条文修正について与党と合意に至った。 |
| 学校保健法等の一部を改正する法律案 | 学校保健及び学校安全の充実を図るとともに、学校給食を活用した食に関する指導の充実及び学校給食の衛生管理の適切な実施を図る。民主党は、政府案に対し、財政措置や国・地方公共団体の責務を修正で盛り込ませた。 |
| 少年法の一部を改正する法律案 |
| 家庭裁判所が相当と判断する場合に被害者等による少年審判の傍聴を認める法案。相当性の判断に「少年の健全な育成を妨げるおそれがない」を基準として明示 し、審判廷における少年の心身に及ぼす影響等に配慮すること、傍聴を許す場合には、事前に付添人の意見を聴取しなけれぼならない等、民主党の主張に沿って 自民、公明、民主3党共同で修正案を提出。 |
| 学校施設耐震化促進法案 |
| 耐震診断の実施及び結果講評を義務づけると共に、当該校舎の改築・補強のための経費に対する国負担割合につき、特例措置を定めるもの。 |
| 地震防災対策特別措置法改正案 |
| 同上 |
| 高校無償化法案 |
| 国公立高等学校の授業料は無料とし、私立高等学校等の通学者に対しても、同額程度の助成を行い、保護者負担の軽減を図る |
| 教科書バリアフリー法案 |
| すべての子どもの場学ぶ機会を保障する観点から、国と教科書会社が拡大教科書発行の責任を持つように制度改正を行う |
| 障害のある児童及び生徒のための強化用特定図書等の普及の促進等に関する法律案 |
| 同上 |
| 義務教育事務の緊急移管制度創設法案 |
| 財政破綻した市町村の義務教育関係事務は、適用期間中文部科学大臣が処理する |
| 学校安全対策基本法案 |
| 学校安全対策の推進に関する施策の基本となる事項を定めるもの。 |
| 教員数拡充法案 |
| きめ細やかな教育を行うことができるよう、教育職員の配置の拡充を図るため、行革推進法で定める教職員数の削減、及び人材確保法の見直し規定等を削除するもの。 |
| 研究開発力強化法案 |
| 我が国の研究開発力の強化及び効率性の向上を図る |
| 学校環境整備法案 |
| 学校教育に関連する国及び地方公共団体の財政支出の国内総生産に対する比率を指標として、予算の確保及び充実の目標をさだめなければならないなどの規定を盛り込み、教育予算の充実・環境整備を図る。 |
169回以前の国会提出法案
| 回次 | 法案名 | 提出日 |
|---|---|---|
| 155 | 刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案 | 平14．12．6 |
| 156 | 刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案 | 平15．6．27 |
| 162 | 特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限に関する法律案 | 平17．8．4 |
| 164 | 学校安全対策基本法案 | 平18．2．23 |
| 164 | 公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案 | 平18．3．2 |
| 164 | 就学前の子どもに関する保育及び子育て支援の総合的な提供の推進に関する法律案 | 平18．5．18 |
| 164 | 国家公務員の離就後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化のための国家公務員法等の一部を改正する法律案 | 平18．5．22 |
| 165 | 日本国教育基本法案 | 平18．11．17 |
| 165 | 地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案 | 平18．11．17 |
| 165 | 学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案 | 平18．11．17 |
| 166 | 学校安全対策基本法案 | 平19．4．26 |
| 166 | 日本国教育基本法案 | 平19．5．18 |
| 166 | 学校教員の資質及び能力向上のための教育職員免許の改革に関する法律案 | 平19．5．18 |
| 166 | 地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案 | 平19．5．18 |
| 166 | 学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案 | 平19．5．18 |
| 166 | 財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案 | 平19．6．13 |
| 168 | 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案 | 平19．12．4 |
| 169 | 国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案 | 平20．3．18 |
| 169 | 標準教科用拡大図書の発行等に関する法律案 | 平20．3．18 |
| 169 | 小中学校及び高等学校に在学する視覚障害を有する児童及び生徒の教科用拡大図書等の使用の支援に関する法律案 | 平20．3．18 |
| 169 | 特別支援学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律案 | 平20．3．18 |
| 169 | 財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案 | 平20．4．9 |
