学校施設は、子どもたちの学習・生活の場であり、非常災害時には、地域住民の方々の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。
特に東日本大震災を受けた平成23年度予算では、学校施設の防災対策への全国的な需要の高まりを背景に、当初予算に加え、補正予算を措置し、耐震化及び防災機能の強化を一層推進しました。政権交代前67%であった耐震化比率が、平成24年度予算案で90%の耐震化が完了する見込みです。政権交代以後、全国の学校耐震化事業は合計で約2万4100棟、9983億円の規模に達することになります。
参考リンク:公立小中学校施設の耐震化の推進(PDF)