教育（初等中等教育）

新しい公共を促す子ども手当

2012.02.18更新

児童手当に代わって民主党が掲げたのが子ども手当でした。子ども手当は一律１万３千円の支給が決定され、２０１０年６月から支給が開始されましたが、東日本大震災の復興財源捻出等のため、与野党合意で大幅修正となりました。

子ども手当は当初から、財源問題や所得制限の有無が大きく争点になってきましたが、子ども手当の意義に、コミュニティ・スクールとも共通しますが、社会全体で子どもを育てていくという理念が込められています。所得制限のつけなかった理由として、国民ＩＤ制が導入されていない段階では、所得に応じて配る事務コストが膨大で、事務費にかけるくらいならば、その分を子育て世帯への手当にあてようという意図がありました。また、民主党政権は、個人寄付促進税制の抜本拡充として税額控除の導入を行いましたが、これと併せて子ども手当の導入することで、新しい寄付文化が芽生え、定着するきっかけになればとの期待もありました。つまり、一定程度以上の所得の家庭が、子ども手当を自分の子どものためにのみ使うのではなく、自分の子どもを含む他の子どものための活動支援への寄付の原資に振り向けてくれればと期待していました。また、我が国の医療や福祉サービスのお金の流れを変えることで、国民が自らサービスを選択していき、社会を形成していくという意味もあったのです。こうした趣旨が理解されず、当初の形をかえてしまったのは残念です。

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