教育（高等教育）

奨学金大幅拡充／授業料減免

2012.02.05更新

慶応大学助教授時代に、ゼミ生のお父さんの会社が倒産し、奨学金の重要性を痛感した私にとって、すべての人々の学習権保障は、ライフワークであり、初当選以来の公約でもありました。家庭の年収が４年制大学への進学率を左右し（年収400万円以下　約3割、年収1000万円超　約6割）、さらに最終学歴がその後のニート率（中卒２割、高卒１割、大卒５％）に明らかな差をもたらす今日、高等教育を受ける機会を保障していく必要性は増しています。また、日本の大学進学率は約５０パーセントと、豪州・台湾が９割、韓国・フィンランドが７割、タイ５５％など、国際的にみても決して高いとは言えない現状です。
政権交代の成果として、約３０年続いてきた、大学の授業料引き上げと授業料減免対象比率の引き下げという流れを、大きく逆転させました。
１０年前は６９万人でしたが、毎年の国会で希望者全員奨学金制度を主張し続けてきた結果、ほぼ希望者は奨学金を貸与されるようになりました。平成２２年度、２３年度ともに大きく奨学金を拡充してきました、奨学金総額は平成24年度予算で政権交代前の１８％増の１兆１２６３億円。奨学金貸与人員ベースでは、政権交代前の17%増の134万人。さらに、「所得連動返済型無利子奨学金制度（仮称）」（いわゆる「出世払い型奨学金」）を新たに創設。　また、大学の授業料免除者数を政権交代前の70%増の１０．４万人に増やしました。授業料減免者数を増やしたのは28年ぶりです。

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