熟議・新しい公共

NPO活動支援へ市民公益税制スタート

2012.02.18更新

　新しい公共を日本で推し進めるためには、全国に広がる熟議の他に、他者とコラボレーションすることができる、すなわち新しい公共を担う市民の基盤となるインフラの整備が必要です。市民活動活性化には地域のNPOの活躍が必要であり、NPO等の活動を支えるため人々の助け合いの輪が広がらなくてはなりません。とりわけ日本では寄附文化が希薄で、この寄附文化を定着させることが、新しい公共づくりに直結します。
　昨年６月に市民公益税制法案が超党派で成立したことのより、一気に新しい公共に向けたインフラ整備が前進しました。この新税制により、認定NPO法人への寄附について初めて税額控除が導入され、所得控除との選択制となり、個人住民税における寄附金税額控除の適用下限額も引き下げられました。また非営利団体への寄附を目的とする信託の運用益を非課税に変更いたしました。
　平成２４年度税制改正大綱においても、税額控除の対象法人を拡大したり寄附金控除の年末調整の対象化を進めたりと、新しい公共実現に向けた取り組みはさらに前進する見通しです。

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