●教育問題の根っこを真剣に考えました●
日本国教育基本法案、子供安全関連諸法案を発議
すずきかんは日本国教育基本法及び関連法の民主党案の提案者として国会に発議しました。すずきかんが教育基本問題調査会事務局長として５年間温め、そして、ネクスト文部科学大臣としてとりまとめ、それを2006年の5月に国会に提出をしたものです。
具体的に教育現場を変える大きな第一歩にするために、教育現場のガバナンスを改善し、教育現場への社会資源(人材と資金)の投入を増やす事を目指しました。教育現場における一番の問題点、施設(ハードウエア)は市町村、人事(ヒューマンウエア)は都道府県、内容(ソフトウエア)は文部科学省と、三位バラバラの構造を改革し、保護者や生徒の不安や不満はたらい回しにされ、現場の教師や校長たちが、上部機関の顔色ばかり伺っている旧来の構図を改善しようとしました。そのために、各学校に地域住民・保護者・学校関係者・ 教育専門家からなる学校理事会を設置し、学校の運営に参画し、現場の状況にマッチした問題解決をきめ細かく、タイミングよく行えるようにコミュニティ・スクール構想を考えました。また、教育財政については、教育費が家計負担の6割を占めるという世界的に異常な事態を改善するため、教育基本法で高等教育や就学前教育の漸進的無償化を盛り込もうとしました。
そして、国民の学習権を具体的権利として明記、何人もその学ぶ権利を保障され、支援されるとし、誰しもが、充実した人生をまっとうするために必要な器量を獲得するために支援されるべきであるとの考え方から、21世紀情の時代、知の時代における、最重要な権利として充実させていくことを教育基本法づくりの最大の目的としました。
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