2006年4月25日 文教科学委員会
〜特別支援教育の定着・発展を図る附帯決議〜
○鈴木寛君
私は、ただいま可決されました就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
政府及び関係者は、本法の施行に当たって、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、認定こども園が、子ども及び保護者の視点に立ち、親の就労の有無にかかわりなく教育、保育及び子育て支援を実施できるよう体制の整備に十分配慮し、運営費、施設設備費に対する財政支援等の充実と幼保連携型認定こども園の設置の促進に努めるとともに、認定こども園における教育・保育の質の確保・向上のための措置を講ずること。
二、保育所型の認定こども園を保育に欠けない子どもが利用する場合であっても、幼稚園就園奨励費の活用等による保護者の保育料負担の軽減策について検討すること。
三、保護者が多様な施設を適切に選択できるように、認定こども園の情報公開、適切な評価の実施のための措置を講ずるとともに、保護者に対する説明、保護者の意見を踏まえた運営に努めること。
四、保育所入所待機児童の解消については、保育需要にこたえる一義的な責任を有する市町村を始めとして、より一層の努力をするとともに、保育に欠ける子どもの認定こども園への入園については、公平・公正な判断がなされるよう適切な措置を講ずること。
五、幼稚園と保育所の連携を一層強化するとともに、認定こども園に関する国、都道府県、市町村における事務の手続を一元化するよう適切な措置を講ずること。
六、認定こども園の教育、保育及び子育て支援の質の向上に資するため、職員の研修に積極的な支援を行うとともに、幼稚園教諭免許及び保育士資格の併有を更に促進すること。
七、子育てに不安のある保護者を始め、子どもを持つすべての家庭の支援が必要とされていることにかんがみ、国・地方公共団体における総合的な子育て支援施策の更なる推進を図るとともに、認定こども園における子育て支援事業が保護者の要請に十分にこたえ、適切に行われるよう必要な財政支援に努めること。
八、子どもの教育・保育施設への障害児の受入れや一時保育、病児・病後児保育など保護者のニーズの高い子育て支援の拡充に努めるとともに、認定こども園が地域の子育て支援の拠点として十全な機能を発揮できるよう、子育てにかかわるボランティア、ＮＰＯ、専門機関等との連携を強化するための支援に努めること。
九、子どもの安全・安心のため、幼稚園、保育所等及び認定こども園における施設設備については、耐震、防災、防犯等安全確保のための財政支援の拡充について検討するとともに、すべての認定こども園において事故等の際の補償が円滑に行われるよう、その支援に努めること。
十、在園時間の異なる子どもが共に教育・保育を受ける認定こども園の特性にかんがみ、教職員の配置基準の改善・充実に向けた検討を進めること。
十一、就学前教育・保育と小学校教育の円滑な接続に資するため、幼稚園、保育所等及び認定こども園と小学校との交流・連携に努めるとともに、指導要録や保育経過記録等について書式の整合等を図ることなどにより、積極的な情報共有と相互理解に努めること。
十二、本法施行後、社会の変化や保護者の就学前の教育・保育に対する要望等を的確に踏まえ、国における就学前の教育・保育に係る行政機関の連携強化を図るとともに、総合化についても検討を行うこと。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
