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NO.36　プロ野球に健全なガバナンスを！
2004.08.05

皆さん大変ご無沙汰いたしております。参議院選挙前及び直後のメイル送付は、公職選挙法に抵触する可能性が否定できないとの解釈が今だ存続しておりますため、暫くの間、メイル・マガジンの配信を見合わせておりました。是非とも、ご理解・ご容赦ください。今回の参議院選挙では、民主党東京都連合会の選挙対策本部事務局長を仰せつかり、東京都連としては、東京選挙区で小川敏夫参議院議員、れんほう候補、全国比例区で円より子参議院議員を擁立しての選挙戦でしたが、おかげさまで三人とも無事当選を果たすことが出来ました。事務局長としても、重い肩の荷が降りました。 7月30日に召集されました第１６０国会では、再度、参議院文教科学委員会理事、参議院憲法調査会幹事を拝命いたしました。これからの一年の任期中に、教育基本法改正、憲法調査会報告のとりまとめと、重要二大テーマを担当することとなり、改めて、身の引き締まる思いでございます。是非、みなさんよろしくご指導ください。昨日８月４日、「日本プロ野球の更なる飛躍・発展とスポーツ文化振興による地域活性化を推進する会（超党派議員懇談会）」が発足し、私が、事務局長に選任されました。大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの突然の合併構想発表に端を発するプロ野球界の再編問題は多くの皆様もご関心を持っておられることと存じますが、選手や国民・ファンの意見や意思が十分に省みられないまま、球団合併、一リーグ構想などプロ野球の縮小均衡に向けた急速に動きが進められているのはとても残念です。このままの状態が続けば、地元球団を失う各地域では、地域アイデンティティが喪失され、また、全国のファンのプロ野球離れが加速化し、日本プロ野球崩壊の悪循環の引き金を引きかねないと、内心、心配しております。今の危機的状況を打開するためには、縮小均衡策の拙速・強行ではなく、社会の公器であり、文化的公共財であるプロ野球界のガバナンスそのものを抜本的に改善し、経営者はもとより、選手、地方自治体、市民、地元経済界、ファンをはじめとしてスポーツを愛好するすべての人々の英知と情熱と努力が結集されるよう、透明で公正・公平な球界運営が実現されることが不可欠であると考え、この会を発足させた次第です。我々としては、個別の合併案件や買収案件に立ち入って云々するつもりは毛頭ありません。ただ、日本プロ野球界のガバナンスが健全化されることと、健全化されたガバナンスの下で、経営者のみならず選手など主要な関係者及びファンの代表であるオピニオンリーダーなど、広くプロ野球のステークホルダーが参加したオープンな議論が実現されることが重要だと考えており、そのための環境整備を行なっていきたいと考えています。健全なガバナンスとオープンな議論が行なわれれば、皆さんの創意工夫が最大限発揮され、いい知恵が必ず生み出されるはずですし、今回を機に、ガバナンスの抜本改革が行なわれなければ、この種の騒動が今後も繰り返されることになってしまいます。具体的には、１．「ファンも選手も球界の一員」であるとの認識がさらに広まること　２．法令にもとづいて、実質的な使用者であるオーナーと選手とで、十分な話し合いがなされること　３．野球協約等では、選手契約に関しては、選手も加わった特別委員会の開催が義務付けられているが、こうした特別委員会の開催など適正手続きが確保されること、などを働きかけていくこととなります。今後、議論が盛んになってくれば、地元経済界や地方公共団体も協力して球団を経営しようとか、さらには市民が一株づつ株主になってなどといった構想が各地からでてくると思います。しかし、野球協約で新規加盟料（６０億円）や球団引継ぎの参加料（３０億円）などが規定されていて、そうした構想のほとんどは金銭的理由で断念せざるを得ません。Jリーグなどの場合は、登録料は２０００万円ですから、草の根や地元からの力を発揮することができ、経営危機を乗り越えることができました。ですから、この新規参入制限が緩和されるとされないとでは、今後の展開が全く違ってきます。さらに、この６０億円や３０億円は、供託や保証金として経営の安定・信用維持に使われるのならまだしも、これらは、既存球団に均等に山分けされるということになっています。この点は特に問題だと、我々は考えております。この新規参入規制については、早速、４日午後の衆議院文教科学委員会で、同僚の笠議員が質問に立ち、公正取引委員会から「目的に照らして合理的かどうかさらに検討すべきだ」、また、一般論とは前置きしつつも、「新規参入を不当に排除するということについては公正取引委員会としても関心を持たざるを得ない」という答弁がありました。こうした独占禁止法上の問題などは、是正していきたいと思っています。また、プロ野球の場合、サッカーが一元化されているのと違って、文部科学省所管の社団法人日本野球機構と任意法人日本プロフェショナル野球組織の二元体制になっていますが、文部科学大臣からも「一体となって透明化されるということになれば・・・」との発言もありました。こうしたことを通じて、球団経営実態の透明化と球団経営責任の明確化などが図られれば、プロ野球の健全な発展にもつながるのではないかと考えております。以上のような観点から、国会からも、プロ野球の健全化のための環境整備をリードしていきたいと思っております。この件では、皆さんもいろいろとご意見おありだと思います。いろいろとご意見いただければ幸いです。 *プロ野球選手会が、「ファンも選手も球界の一員」との　キャンペーンをやっています。　http://jpbpa.net/index.htm