8-2 天下りの見直しで年に5.5兆円の税金節約
Ⅰ 28,000人の天下り、6兆円の税金無駄遣い
中央省庁から公益法人や特殊法人など外郭団体に天下りしている国家公務員が 2 万 7,882 人にのぼることが、今年 3 月、民主党の要請に基づく衆議院の調査でわかりました。これらの天下り先に対する補助金や事業の発注などによる交付金は、 5 兆 9,200 億円という莫大な額に達しています。国家公務員法では、国家公務員の営利法人への再就職を 2 年間規制していますが、非営利団体への再就職はほとんど野放しになっています。非営利団体に数年所属し、関連の民間企業に再び天下るのです。
国家公務員だけでこのような人数、額にのぼるのですから、地方公務員の天下りは更に大規模であると考えられます。地方公務員法には、国家公務員法にあるような営利企業への再就職規制すらなく、また再就職先の公表義務もありません。対策は各自治体にゆだねられているのみで、実態は国家公務員より遙かにひどいことが予想されます。
このような官民癒着の状態を放置しておくわけにはいきません。Ⅱ 天下りをなくすために 国家公務員の人事制度改革
なぜ、これほどまでの高額な補助金を犠牲にしてまで、天下り存続させているのでしょうか。その原因は、中央官庁の特殊な人事制度にあります。中央官庁の厳格なヒエラルキーのもとでは、ポストの数は上に行くほど非常に少なくなり、ポストにあぶれた者、出世競争に敗れた者はどんどん退職していくという慣習があります。外郭団体が、そういった中央官庁から去った者の再就職先になり、その見返りとして補助金や事業の発注を行っているのです。
はたして、 6 兆円という途方もない額の税金が、 28000 人の役人の受け入れの見返りとして釣り合うものなのでしょうか？天下りするはずであった国家公務員にしかるべきポストを与え、そのまま雇用し続けることによって、天下りの必要がなくなり、天下り先確保のための補助金も不要となります。彼らの年収を多く見積もって 2000 万円としても、 1 年間の人件費は 5600 億円です。政策に通ずる優秀な人材を確保することができ、且つ 5 兆円以上のお釣りが来るのです。外郭団体と中央官庁の不透明な関係も断つことができます。
公務員の皆様にとっても、定年まで勤めあげ、退職後は NPO やコミュニティ・スクールなどの役員や事務局長などを通して、存分に能力を発揮し、地域の方々から慕われる人生を望む方の方が多いと思います。
