医療費削減・患者切り捨ての政策を見直し、人の命・健康にかかわるものにはきちんとお金を出します。

■すべての難病患者を助成します。
■リハビリ日数制限を撤廃し、医学的に必要な期間まで続行可能にします。

リハビリが受けられない

平成18年4月、リハビリテーションの日数制限が開始されました。 4つの疾患ごとに日数の上限が定められていて、これを超えるとリハビリが打ち切られてしまう、という制度です。 この制度によって、今までリハビリによって回復の兆しが見えていた方々は、その希望の光を断たれました。
多くのリハビリ患者の皆さんに、すずきかんも加わって、抗議活動を行い、平成19年4月よりリハビリ日数制限の見直し措置が決まりましたが、日数制限の完全撤廃には程遠い状況です。 そもそも、リハビリというものは100人につき100通りのやり方・適する期間があるものです。 それをたった4つの疾患に分類してしまう考え方自体が、患者一人一人の人格を尊重していない、お上主導のやり方と言えるでしょう。
リハビリによって人間らしい生活、目標を持った人生を取り戻すことのできる患者さんが数多くいます。 そういった人々の尊厳を奪うようなことがあってよいのでしょうか。

難病患者への助成削減ストップ！

すずきかんが、患者の皆さんと取組んできた問題に、リハビリと並んで、難病患者への助成削減があります。 「特定疾患治療研究事業」というものをご存じでしょうか。 完治させる方法が見つかっておらず患者数も少ない特定疾患、いわゆる「難病」の認定を受けた患者さんに対して医療費の全額ないし一部を治療研究の協力費として助成する制度です。 治療費が高額なうえ、民間保険へ加入すらできない多くの難病患者が、この制度によって救われてきました。 しかし、121の難病のうち45しか対象になっていないことから、難病患者さんから対象追加が要望されてきました。
ところが、「平成18年度特定疾患対策懇親会」において、患者数５万人を超えた特定疾患に対してはこれを取り消す、またはこれを超えないように認定患者数を制限するという全く逆行する方針が打ち出されました。 昨年末は、まず、潰瘍性大腸炎とパーキンソン病がはずされそうになりましたが、民主党の大反対で難病指定は維持されました。医療費抑制の悪影響は、常に医療弱者に及びます。
すずきかんは、この方針を早急に取り消すとともに、121の難病すべてにこの助成が認められるようにします。 憲法25条にあるとおり、難病患者を含めたすべての人々に、健康で文化的な生活を保障するのが国の義務です。

 

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