すずきかんは、税金の無駄遣いをあらため、福祉・医療・教育に惜しまず税金を使います。

■無駄な公共投資を見直し、年間3.5兆円の税金を節約します。
■国家公務員の天下りを見直し、年間5兆円の税金を節約します。

公共事業の縮小

まず真っ先に行うべきなのは、無駄な公共事業の削減です。 日本は公共事業に年に７兆円（07年度）も使っています。 経済発展の途上にあり、インフラを整えるべき国ならまだしも、成熟した国家である日本で、これほどの額が必要なのでしょうか？
一部の人々が、様々な理由を付けて公共事業を推進しますが、そのどれも十分な理由になりません。 高速道路を作って経済を活性化するといいますが、ストロー効果で都会に消費者が流れてしまうおそれは十分あります。 へき地のインフラは不十分であり、救急医療が提供できないという状況は、すずきかんがすすめる地域医療再編の一環、救急ヘリの導入で十分対応できます。 だいいち、本当に必要としている地域にだけ道路を作れば、年に７兆円という額にはならないはずです。 さらに、公共事業が雇用を生むという主張も、疑わしいものがあります。 公共事業と同じ額を福祉に投資した場合、公共事業と同じ程度の経済効果を得られ、雇用効果に至っては1.5倍であるという調査もあります。 このように、公共事業を推進する意見は、どれも十分ではないのです。
無駄な公共事業をカットし、そのお金をすずきかんのすすめる医療・福祉・教育に回せば、より雇用を生み、利権に縛られることなくみなさんの税金を有効活用できます。 医療、福祉、教育はそのどれもが皆さんの生活、地域に密着したものです。 皆さんの税金を、より皆さんに分かりやすく、効果の分かる形で還元することができるのです。

天下り、公務員人事の見直し

天下り先の団体・会社には、国からの補助金が支払われます。補助金の見返りとして、元公務員を天下り先に受け入れさせているのです。 この補助金は、総額で年６兆円にのぼるとの調査もでています。 この莫大な金額の補助金を少しでも減らすことができれば、日本の財政は大きく改善します。
そもそも、なぜ天下りという因習がいまも行われているのでしょうか。 それは、キャリア官僚の早期勧奨退職慣行、すなわち、出世レースに敗れたもの、ポストにあぶれたものは定年を待たず退職するという、中央省庁の大変特殊な人事制度にあります。 出世レースに敗れた同期の役人は、外郭団体や関連企業に再就職します。 彼らは中央省庁と企業・団体とのパイプ役となり、補助金を引っ張ってくる代わりに厚遇を受けます。 これが天下りのシステムです。 2004年の閣議決定によると、天下りした国家公務員は、1年間で約6000人増えて、2006年4月時点で28000人にのぼります。
はたして、6兆円という途方もない額の税金が、6000人の役人の受け入れの見返りとして釣り合うものなのでしょうか？ 天下りをするはずであった役人たちをそのまま中央省庁で雇用できる人事システムにすれば、天下り先に与える補助金は無くなります。 先ほどの数値を用い、1年間に6000人が本来50歳で天下ると仮定しましょう。 彼らの年収を多く見積もって2000万円としも、10年間雇った時の総費用は１兆円です。 5兆円以上お釣りがきます。更に、企業・団体と中央官庁の不透明なつながりも断つことができます。
公務員の皆様にとっても、公務員として60歳まで勤め上げ、退職後は、NPOやコミュニティ・スクールなどの役員や事務局長などを通じて、 地域や社会のためにその能力を思う存分発揮して貢献し、地域の方々から尊敬され、慕われるという人生を望む方のほうが多いと思います。