この度、菅内閣の発足に伴い、引き続き文部科学副大臣を拝命することとなりました。
菅内閣を支える一人として、今まで以上に教育やスポーツに対して情熱を傾けられるお役目を頂けたことをすべての皆様に感謝しながら、与えられた重責を全身全霊をかけて邁進してまいります。
昨年は、7月の都議会議員選挙、8月の衆議院総選挙と、多くの方々からご支援をいただき、念願の政権交代を果たすことができました。選挙も、そして、9月以降の政権内での予算編成も、大変な苦闘と激動の毎日でした。
平成２２年度予算編成にあたりましては、税収が46兆円から37兆円と実に一挙に8割に落ち込むというきわめて厳しい環境のなか、「コンクリートから人へ」の理念に立ち、「人と知恵」を産み育てる施策に重点を置きながら、文部科学予算を大幅に拡充した画期的な予算を編成できました。現在、執行段階に入っています。
特に、私が担当いたします教育分野では実に３０年ぶりとなる８．１％の増額となりました。（一方で、公共事業関係費はマイナス１８．３％となりました。）スポーツも文化予算も過去最高の予算額となりました。
まさしく、私の霞ヶ関脱藩の最大の理由であり、初当選以来のテーマであった「コンクリートから人へ」の予算編成そのものであり、政権交代なければ決して実現しえなかった歴史的な予算構造抜本改革を果たすことができました。辞任された鳩山総理もこうした予算を編成できたことを誇りに思うと辞任演説でおっしゃっていました。まさに感無量です。（詳しくは、私の2001年の初質問をご覧ください）
政権発足半年で、マニフェスト主要事項である高校無償化は実現しました。具体的には、公立高校生の授業料を不徴収にすることで実質無償化からさらに踏み込んで無償制導入を実現するとともに、私立高校生等に対しては就学支援金（12万円から24万円）を代理受領方式で支給することとなりました。 ３月末には高校無償化法案も可決・設立し、４月から実施しました。
これで、米国マサチューセッツ州では1827年から、ドイツも1919年から実施され、先進諸国のほとんどがはるか以前から導入済みの高校無償化がやっと日本においても実現し、同時に、日本とマダガスカルだけが留保してきた国際人権規約13条の批准留保撤回に踏み切る大きな第一歩になります。
また、教職員数も昨年より4200人増えます。私が初当選時は69万人であった大学奨学金の対象者も、118万人に拡充し、8.5万人は授業料減免になります。私のライフワークのコミニティスクール運動もさらに加速します。
世界をリードする科学技術予算の充実などを図ることにより、省全体でも5兆5,926億円、対前年度3,109億円(5.9%)の増額となり、過去30年で最高の伸び率となっています。
大学病院をはじめとする特定機能病院の外科、小児科、産科、救急に対する診療報酬も大幅に増額できましたし、大学病院への支援も倍増しました。
子ども手当、高校無償化、医療再建等に力点を置いた国民生活第一の予算を編成したことで、景気も個人消費が増加し、それが主導して改善しつつあります。今年の第一四半期では、年率５「％の伸びを実現しました。このまま、順調に回復してくれることを期待しながら、若年雇用問題については、引き続きしっかり取り組んでいきたいと存じます。
資源小国である我が国のこれまでの発展を支え、また今後の発展の礎になるものは「人と知恵」です。教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興を通じたソフトパワーの増進こそがまさに国家戦略そのものです。
昨年は年度途中から政権を担うこととなりましたが、本年は、一からの政策立案が可能となります。引き続き大変厳しい財政状況ですが、国民の皆様のご意見をよく伺いながら、マニフェストの具現化に邁進してまいりたいと思います。
ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
文部科学副大臣 鈴木 寛
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