2009年5月28日予算委員会
委員長（溝手顕正君）
関連質疑を許します。鈴木寛君。
鈴木寛君
おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の鈴木寛でございます。
早速、新型インフルエンザ問題に入らさせていただきたいと思います。
改めまして、本当に日夜懸命な努力を続けておられます厚生労働大臣、そして官邸、厚生労働省の職員の皆さん、現場の検疫官の皆さん、国立感染症研究所の皆さん、現場の医療関係者、保健所、衛生研究所、県庁、市役所、本当に大勢の皆様方の御尽力に、この場を借りまして心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。
この問題は、二十五日も議論しましたけれども、厚生省も含めてだれ一人としてこの正解を知っている人はいない。だからこそ、最大限知恵を絞って、そして議論を尽くして最善を尽くす、そのことがとても重要だと思います。現場や専門家の意見にやっぱり謙虚に耳を傾けて、すべての関係者が立場を超えて国民の命を守る、その一点に絞って考え、発言し、そして行動するということが必要だというふうに思います。五月二十五日に、厚生労働大臣からは若干反省の弁、そしてそういったことの確認を私とさせていただいたわけでありますが、今日は麻生総理大臣もいらっしゃいますので、是非一緒に共有をさせていただきたいというふうに思います。
そこで、この検疫の偏重に批判が集まっております。検疫官の皆さん、大学病院あるいは自衛隊などから実に四百名を超える人たちがこの検疫に動員をされました。しかしながら、残念ながら、神戸、大阪ではかなり初期の段階でそれを擦り抜けて国内での感染が広がってしまったということでございます。
私は、この結果について云々するつもりは全くありません、非常に難しいことでありますから。後から振り返れば何でも言えるということだと思いますので、そのことを申し上げるつもりはございませんけれども、国内外の専門家あるいは現場が、まさにきちっとこの方針を支持していたのかどうなのかと。それが、支持して、議論を尽くし英知を絞った結果であれば、国民の皆さんも、そして我々も、そして政府の命令に従って本当に二十四時間頑張っておられる現場の方々も納得がいくと思いますが、この極めて重要な意思決定が一部の人たちの思い込みやあるいは思惑やメンツによってゆがめられているとしたら、それはゆゆしき事態。とりわけ、医学的な反論が封殺をされていたら、これはゆゆしき問題だと思いますので、この際きちっとただす必要があると、こういうふうに思っているところでございます。
第二波の到来というものの可能性が相当高い確率で専門家から指摘しております。そもそもインフルエンザを封じ込めることは不可能であるというのが専門家の常識でありました。日本感染症学会やＷＨＯも、当初より封じ込めは不可能であると何度もアナウンスをしてきました。国立感染症研究所も検疫の限界というものを指摘してきたという報道もあります。資料にお示ししているとおりでございます。
この点について、二十数年間感染症研究の第一線で活躍されてこられました、今日参考人としてお見えをいただいております国立感染症研究所の主任研究官の森兼氏にお伺いをいたしたいと思いますが、こういう指摘が専門家からは寄せられていたということは事実なんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
参考人（森兼啓太君）
検疫の問題に関しまして私の見解を述べさせていただきたいと思います。
まず初めに、検疫は有症状者を見付けること、これに関しましては当然ながら有効であります。よく検疫が無効であるということに関して引用されるときのペーパーがあります。今日持ってまいりましたけれども、ＣＤＣが出しております二〇〇五年のボーダー・スクリーニング・フォー・サーズという、こういうペーパーです。ＳＡＲＳのときに、これはエグジットスクリーニングといいまして、空港から乗客が乗るときですね、出ていくときにスクリーニングをすると。これをやったけれどもちっとも引っかからなかったと、こういうペーパーです。
しかし、乗客は例えばアメリカからですと十二時間ぐらい飛んでおります。その間に発症するということは十分考えられることです。日本に着きましてそこでスクリーニングを掛ける。そこで実際に成田でも今日までに六名あるいは七名患者が見付かっておりますので、そういう形で引っかけることはできると思います。ですから、全く無駄ではないと思います。ただ、それに要する人手とお金、時間、手間、そういったところのバランスというところではないかというふうに思います。
二番目は、日本人の初発例ですね。これは正確に言えばシカゴで小学生が五月五日に見付かっているんですけれども、日本の領土内では成田空港検疫所で初めて患者が四人見付かりました。ただ、これが逆に言えば、見付かってしまったことでそちらの方に目が向いてしまったということは事実だと思います。これはもうどなたがどうこうということではなくて、恐らくここにいる皆さん、私も含めてそちらの方に目が向いてしまって、それで国内の体制というものが少しワンテンポ遅れてしまったんだと思います。ですから、これを大きな教訓として第二波以降に備えるべきだと思います。国内の対策も水際対策も両方とも大事であると、均等にといいますか、やっていくということが大事だと思います。
三番目に、国内例が見付かって、しかも最初から四十八時間ぐらいで百五十名ぐらいの患者が検知されました。国内でも既にもう流行しているということが分かった。この時点でやはり検疫の体制を速やかに縮小すべきだったというふうに思います。
これに関しましては、五月十九日火曜日の舛添大臣との会談の中でもそのように申し上げまして、私は直ちに、少なくとも機内検疫という大きな人手の掛かるもの、こういったものはやめて、それで有症状者のスクリーニング、そういうものに変えてみられてはどうかという提言を差し上げました。結果的に、三日後に政府の方針といいますか基本方針が変わりまして、それで速やかに機内検疫も縮小されて有症状者を見付けるという方に行きましたので、こういったスピード感を持った対策というのは非常に良かったのではないかというふうに思います。
それから、これは余り言われていないことなんですけれども、私はもう既に今年四回アメリカに行っておりますが、やはり、アメリカから帰ってきますと、もう一刻も早く自宅に帰りたいと思います。飛行機の中でもうそわそわしているといいますか、早く帰りたいと、早く電車に乗りたいと思います。恐らくほとんどの乗客がそうだと思います。
今回、一日七千人の乗客が毎日成田で機内検疫を受けました。最初のころはかなり混乱していたようで、二時間ぐらい待たされました。私も実際、二〇〇七年と二〇〇八年の空港検疫の訓練に参加しまして、二時間とか三時間とか掛けてスクリーニングをやるということを体験してみました。訓練だということは分かっているんですけど、それでも非常に不快な思いをいたしました。一日七千人、二週間やりましたので十万人を超える方々がそういった思いをされたということ、これは一つの記録として残しておくべきことではないかというふうに思います。
これが私の検疫に関する見解でありまして、いい悪いということももちろんありますけれども、やはり、こういったことに関する議論をしっかり深めて、半年後に来るであろう、あるいは来るかもしれない第二波、大きな波に備えるということが大事ではないかと、こういうふうに思います。
鈴木寛君
まさに、この検疫に偏り過ぎるということが、お医者さんの数というのは今本当に医師不足で足りませんから、これ大学病院から今回は引き揚げてといいますか、空港に行ってもらってやったと、そういったところの有限な医療資源の使い方ということで今後の糧にしていただきたいというふうに思います。
これについては、実は厚生省の内部にも、これは厚生省から事前にいただいた回答の中にありますけれども、今回のいわゆる検疫偏重についてでございますが、水際対策の変更については議論が必要だと考えていた職員もいたというようなことも聞いております。ここについてはいろんな議論があったわけでありますが、振り返りますると、そうした現場の声あるいは若手職員の声というのをもう少し、大臣は私からの再三の申出にこたえていただきまして、今の森兼さんをアドバイザーにもしていただくということでかなり改善はしていただいておりますが、木村さんに伺いたいと思います。
木村さんは空港の検疫の現場でずっと頑張ってこられたわけでありますが、木村さん自身はこの水際対策の偏重に対して当初から懐疑的な見解を、警鐘を鳴らしてこられました。結果としては警鐘を鳴らしておられたとおりになってしまったわけでありますが、その結果はともかくとしまして、どうしてそうした若手職員や現役の検疫官たちの疑問を持つ水際対策が、かなり強行をされたという印象を私も持っているわけでありますが、その背景をどういうふうに感じておられましたか、お話をいただきたいと思います。
参考人（木村もりよ君）
先ほど森兼参考人の方から、検疫がかなり縮小された、舛添厚生労働大臣の迅速な対応によって機内検疫がなくなったというお話でしたけれども、実際、現場としては大して変わっておりません。今もかなりの労力を掛けて検疫を行っている最中でございます。そういう意味では、人的にもかなりの負担を強いられているのが状況でございます。
前置きはそれぐらいにいたしまして、御質問に答えさせていただきます。
まず、なぜこんなに検疫偏重が起こったかと申し上げますと、大きく分けて三点あると考えます。
まず第一点には、毎日毎日テレビで、主に成田空港で、Ｎ95マスクを着け、あるいはガウンを着けて検疫官が飛び回っている姿というのは、非常に国民に対してのアイキャッチと申しますか、非常にパフォーマンス的な共感を呼ぶ、そういうことで利用されたのではないかというふうに疑っております。
二番目に関しましては、何か今回のインフルエンザのような新しい感染症が入ってきた場合には、検疫法というものがございまして、水際でシャットアウトするという法律で検疫が動かされます。しかしながら、検疫というのは、そもそも一人の患者さんも入れないようにしましょう、国内にそういった病気を広めないようにしましょうというのが基本ですから、そこで食い止めるというのを非常に偏り過ぎますと、国内に入ってからの問題というのが必ずおろそかになると思います。
国内に入ってまいりますと、これはまさに今稼働しております感染症法というものがございまして、感染症法はもちろん国の法律ではございますが、主導は地方自治体になります。ですから、逆を申しますと、感染症法になってしまえば、国の方は通知を出して、地方自治体やりなさいと言うだけで終わってしまうという危険性があります。そういう国内の整備に非常に危機感を感じていた声が届いていたのか届いていないのかは分からないのですけれども、感染症法という国内お任せをある意味想定外とした厚労省の考え方があったのではないかと、断定はできませんが、思っております。
第三に、この行動計画、今のインフルエンザ対策というものは行動計画に基づいて動いております。この行動計画には、私ども厚労省の中におります公衆衛生あるいは医療のプロフェッショナルと言われる医系技官が深くかかわっております。この医系技官の中であるいは十分な議論がされないまま、あるいは十分な情報の見直しがされないまま、収集がされないままこのような検疫偏重が行われてしまったのではないかと思っております。
以上でございます。
鈴木寛君
今も検疫法の改正に着手すべきだと、私ども民主党はこれは速やかに行うべきだと考えておりますが、これは厚生省は検討に入られているんでしょうか、いかがでしょうか。
政府参考人（上田博三君）
お答えいたします。
新型インフルエンザに対する検疫対応については、昨年五月に法改正を行いました。新型インフルエンザ対策にかかわる規定を整備したところでございます。現在もその病原性や国内での発生状況等を勘案しつつ対策を推進しており、現時点では法改正の必要性等について議論するのは、まだ今回の流行が終息していないこともございまして、時期尚早であると考えているところでございます。
なお、検疫法に規定する隔離、停留等の措置につきましては、状況に応じて実施の要否を判断することができるようになっておりまして、その運用に関しては、今般の新型インフルエンザは基礎疾患を有する方々を除けばその重篤性は季節性インフルエンザと同程度であることが明らかになってきたことから、国内における感染拡大の状況等も考慮し、二十二日の金曜日に検疫における対応の見直しを行ったところでございます。
鈴木寛君
検討開始が時期尚早だとおっしゃるのは、私は全く理解できません。これ、こういうときこそまさにきちっと検討をして、そして、これをやるかやらないかについてはそれはいろいろな判断があろうと思いますが、私は危機管理というのはそういうことではないかというふうに思っております。
そこで、今回のいわゆる国内感染の発見の遅れという事態が起こってしまったわけでありますが、それがなぜ起こったのかと。いろんなことが指摘されておりますけれども、その一つにＰＣＲ検査、いわゆる遺伝子検査ですが、診断ですが、これが渡航歴のある人に限定をされていた、そういう指針が出されていたと。これは我々直接厚生省から聞いております。そのことが最大の理由だと。
じゃ、その背景は何かと。五月の二十五日に局長から御答弁いただきましたけれども、そもそもこのＰＣＲの検査能力、検査体制が十分でないと、こういう御答弁もございました。一日千件ぐらいしかできないというお話だったというふうに思います。二十二日に新しい指針ができましたけれども、なお、これは結局キャパシティーに限界があるからやむを得ないんだと思いますけれども、渡航歴のある人を優先をしてということになっています。
しかし、ここは、国民の皆さんはやはりどういう状況で新型インフルエンザが感染が広がっているかというのはやっぱり知りたい。本人も知りたいし、住民の皆さんも知りたい。そういうことで、まさに第二波のことを考えてこのＰＣＲ体制を抜本的に充実をさせるべきだというふうに思います。必要があれば、大学にはもう御協力をいただくということはこの前申し上げましたけれども、民間の外注なども併せて検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
政府参考人（上田博三君）
ＰＣＲ検査につきましては、特殊な機械がまず必要だということと、プライマーあるいはこれは商業ベースで使っておりますキットが必要でございます。その辺、それから、検査に熟練をした方が必要でございまして、これらの方々のものがすべて整わないとできないという要素がございます。
また、ＰＣＲ検査そのものは六時間程度掛かるということでございますので、今後、これまでもＰＣＲ検査等につきましては我々も国立感染症からプライマーを供給するなどの援助を行ってきましたけれども、今後はこれが更に充実するようにする。
また、御指摘のように、民間でもこういう検査ができること、あるいは簡易のＡ型インフルエンザキットでこういうものが検査をできるようなことについても、実現をできるように努力をしていきたいと考えておるところでございます。
鈴木寛君
これ、厚生省がＰＣＲをやるやらないじゃなくて、現場のお医者さんがこれはやるべきだと思ったら速やかにできる体制をきちっと整えましょうということを申し上げているわけで、これはまさに予算の問題なんですね。是非これはきちっと対応をしていただきたいというふうに思います。
そこで、診断体制については今のお話でございますけれども、次に相談体制、発熱の場合の相談体制ですね。これは、発熱相談センターというのは保健所などがその主力になろうかと思いますが、これを御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）健康局長、五月二十五日に一日四万件の相談を対応しているけれども、不足していると、パンクしていると、こういうお話でございます。これを御覧いただきたいと思いますが、二〇〇〇年から保健所は減っているんですね。こういう体制で本当に大丈夫なんだろうかということを思っているわけでありますが、いかがでしょうか。相談センターのパンクについて厚生省はどういうふうに考えているか。
政府参考人（上田博三君）
発熱相談センターにつきましては、五月二十七日現在で、四十七都道府県、七百十九か所が設置をされております。これは地域の住民の健康の保持及び増進に関する事業等で行っております保健所を中心に設置をされておりますが、そのほか都道府県の本庁及び市町村保健センターにも設置されております。
保健所につきましては、九・一一の同時多発テロあるいはＳＡＲＳの発生等の経緯を踏まえて、健康管理上の、健康上の危機管理の拠点として保健所の役割は大きくなっているというふうに考えているところでございます。また、この保健所の運営にかかわる経費は地方交付税により措置をされておりまして、保健所の体制については地域の保健サービスのニーズに応じて整備されているところでございます。
鈴木寛君
これ、何を聞いても局長さんは大丈夫だと。しかし、国内感染が広がってしまったわけですよ。そして、相談でパンクしているわけです。そういう事実を基にここを改善すべきではないかということをお話を申し上げています。いかがでしょうか。
国務大臣（舛添要一君）
今、各自治体、昨日も滋賀県の嘉田知事がお見えになりました。自治体と連携を取りながら、そしてまた各地域の医師会の協力も得ながら、特に神戸の場合、これはもう先行的に発熱外来ではなくて神戸の医師会がやってくださるということで、物理的にスペースを分けて発熱患者を診てくださるということであります。
総合的なことを申し上げれば、例えば保健所、こういうものについて、国民の生命と健康を守る、こういうところに今後の国家の方針としては、それは平穏無事なときには暇かもしれないですけれども、いざというときに間に合いません。それは検疫官もそうなんです。全体の削減計画があります。その中で十名です、増やしたのは、今年度何とか。そういう状況であれば、先ほど木村さん、現場の声をおっしゃったように、相当努力しているつもりですけれども、現場じゃほとんど労働条件変わっていないということなので、そういうことも含めて今後の大きな課題といたしたいと思います。
それからもう一つ、先日申し上げましたけれども、国内の感染者の発見が遅れたことについてなんですが、それは我々も水際に目が向いていたことはあります。もう一つ、学級閉鎖、インフルエンザでやっているところがあれば、それを定点観測をもっと強化しないといけないと、これは反省なんですが、実はそれをチェックすると、小学校、中学校については義務教育だからそれをやっていたんです。ところが、高等学校については、義務教育じゃないものですから、学級閉鎖があってもその情報が来ない。今回、圧倒的多数が高等学校だったので、これも反省点で、これは基本的には学校は文部科学省との連携でやらないといけないので、大きな一つの落とし穴は高等学校に目が向いていなかった。
ですから、そういう意味で、様々な反省点がありますので、一つ一つ改善して、来ちゃいけないことですが、万が一来るようなことが第二波あれば、対策をそれまでに立てたいと思っております。
鈴木寛君
是非しっかり反省をしていただきたいと思います。
それで、今度、診療、治療をしなきゃいかぬと、こういうことになるわけですね。その診療体制でございますが、月曜日にお伺いをいたしますと、今現在全部で千八百床ぐらい、プラス結核感染病棟などを使って二万七千ほどあると、こういうお話、御答弁をいただきましたので、じゃこれ、四十七都道府県ではそれぞれどういうことになっているんでしょうかということを二日前にお尋ねをしたら、いまだに答えが返ってこないんですよ。ここに今の回答書があるんですけれども、空欄ばっかり、これ東京とか大阪とか神戸、まだ埋まっていないと。これが今の厚生省の実態把握の実態でございます。
これ、結核病床ということになりますと、都心は少ないんですよね。例えば、東京というのは、全国の平均が十万人当たり六・七一床なんですけど、東京は四・六六床しかないんです。これ、厚生省が調べてくれないんでうちの学生スタッフにやってもらったんですけど、そんなことに二日掛かるわけでありますが、全国平均を一とすると東京〇・六九と、こういう状況であります。
それから、この問題は、実はＳＡＲＳというのが二〇〇三年にありました。で、この呼吸器疾患に対しての病床をきちっと整備しなきゃいけないということが当時議論をされました。その現状は分かったけれども、じゃＳＡＲＳ以来どういうふうな整備をしてきたのかと、こういうことを伺ったら、その数字は把握していないという答えなんです。質問すらできないんですよ。議論すらできないんです。これが厚労省の実態でございます。
それで、更に申し上げますと、まさにこういったときに私は公立の病院、公的な病院というのが極めて重要になるわけでありますが、小泉総理以来の医療改革、いまだに二千二百億円の医療費削減方針というのは変更されておりませんけれども、銚子市立総合病院が閉鎖されたのはもう皆様方記憶に新しいところだと思いますし、大阪府の市立松原病院もこれ閉鎖をされました。それから、八百三十七の公立病院の実に一九％、百五十九病院がこれから再編統合されるんです。東京でも、十四ありました都立病院が七つに減ると。更に申し上げると、厚生年金病院十か所、社会保険病院が五十三か所ありますが、これは売却されると。
こういう状況で、この新型インフルエンザ対策を始めとする地域の医療というのは本当にやっていけるんでしょうか。総務大臣、お伺いしたいと思います。
国務大臣（鳩山邦夫君）
公的病院の、社会保険病院とかそういうことはちょっと直接の担当でありませんから、公立病院について申し上げますと、確かに平成十五年度は千三病院あったんですね。それが十九年度には九百五十七病院と減っております。言わば純減というんでしょうか、完全になくなってしまった、統廃合等で、そういうのが十一病院あります。それから、ベッド数が減って、これは医師不足等が、あるいは財政の悪化ということで、診療所になったものが二十二病院、それから民間に譲渡されたものが十七病院ということで、確かに減ってきているわけでございます。
私、いつも申し上げておりますように、感染症に対してということについては私は大した知識は持っておりませんから余り正確なことは言えませんが、とにかく、いわゆる採算の取りにくい部分、救急あるいは小児、診療というのはそうしたものでもやらなければならないという状況でございますので、それはいろいろ改革プランを作っていただいておりますが、ですから、それは公設民営化して逆に良くなったというような、地元の評判が良くなったというようなケースもありますが、やはり不採算、採算が取りにくいところでもやらなければならないとか、あるいは過疎地で、その地域で公立病院以外ないというようなところは格別の使命を帯びているわけでございますので、それは減ることは望ましくないわけでございます。
もちろん、再編がうまくいけばいいんですが、基本的には減らない方がいいという意味で、今年は七百億円地方交付税を増額して三千六百憶円規模で、普通交付税が二千八百億、八百億が特交と。この特別交付税の方は、とりわけ不採算だから大変でしょうというところに御援助申し上げるという方式で増額をしたところでございまして、公立病院の使命は決して縮小することはないと思っております。
鈴木寛君
今の額では全く足りませんし、しかもそれを恒常的にやっていかなきゃいけないということを申し上げたいと思います。
次は、国立大学でございます。国立大学が要するに法人化されてから、もう国立大学は本当に大変でございます。これがグラフ。（資料提示）
まさに、これは既に文部大臣に五月二十五日に御答弁をいただきましたけれども、国立大学病院あるいは大学病院というのは、私立もそうでありますけれども、やっぱり特別の疾患、まれな疾患、あるいは新型インフルエンザのような新しい未知の疾患と、こういったところにきちっと治療体制、治療方法、あるいは新薬の開発、あるいは治験、これ極めて重要な役割を担っていると思いますが、結局そういうものというのは診療報酬でカバーできないんですね。だから運営費交付金というのが必要なんですが、三分の一です。これでどうやって新しい形のインフルエンザに対応していくのでしょうか。
これ、文部大臣に月曜日にお伺いをしましたが、お答えをいただけませんでしたので、今日は総理に伺いたいと思います。先ほどの公立の病院、そして大学附属病院の件、こうしたところに私は抜本的に力を入れていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
内閣総理大臣（麻生太郎君）
公立大学の附属病院を含みますいわゆる国立の病院及び公立の病院の数につきましては、鈴木先生おっしゃるように、減少の傾向にありますのは間違いないところだと、私どももそう思っております。一方、感染症の治療というものなどを例に引きますと、感染症指定医療機関の数につきましては大体ほぼ横ばいぐらいの傾向にあると理解をいたしております。
政府としては、平成二十一年度におきまして、先ほどの感染症指定医療機関の施設の整備費や運営費の補助というものを行っており、こうした取組によってその数を減らさないように努力をいたしているところであります。その額が足りないというお話でしたけれども、その点は、私どもその額がどれぐらい足りないか等々、我々としてまだその数を正確に把握しているわけではありません。どれぐらい足りないかという数字をきちんと私どもは理解しておりません。
また、公立病院というものをきちんと経営をしていかねばならぬという独立大学法人になっておりますので、そういったことを考えましたときに、我々としては、独立大学法人として学校を経営していくという部分の一部にもこれは入ってくるわけですから、そういった点も考えておかなければいかぬと思いますが、いずれにいたしましても、新型インフルエンザ等々、これがまた更に変異してまた別のものになる可能性は十分にあるわけで、そういった意味では感染症の治療などに影響が出ないように配慮するというのは当然のことでして、引き続き医療機関の整備には努めていかねばならぬところだと思っております。
鈴木寛君
これは総理がどれぐらい足らないかよく分からぬと、こういう御答弁でございましたけれども。
厚生大臣でも結構ですが、今インフルエンザ、千八百が専用の病床ですけれども、二万もそれに代用できるということですが、現状でどれぐらいの患者に対応できるというふうに考えておられるんですか。
政府参考人（上田博三君）
Ｈ５Ｎ１のいわゆる鳥インフルエンザが入ってきた場合の感染率というのは二五％、死亡率が二％でございます。そういうことになりますと、二％の死亡率ということですから数十万人が亡くなると、こういう状況になりますので、そういう点では二万床では足りないということになるわけでございますけれども、その場合にどのような対応を取るかということについては、例えばテントなどで野戦病院式のものを設置をするとか、あるいは今入っておられる軽症の方を一時退院してもらってやるとか、もうこれはいろんな形があるわけでございますけれども、そういうものをまず検討することが一つ必要でございます。
そのほかに、今回のように大体死亡率が〇・一％、この程度の死亡率の場合は、これは現在応用しておりますような形で、軽症の方は自宅で御療養いただく、一部の方は入院していただくと、こういう対応であれば比較的ベッド数は少なくても対応できると。また一方、一〇％を超えるような死亡が出た場合には、これはまた別の想定が必要ということで、その辺をこれから更に検討して病床新設等の必要性を割り出す必要があるというふうに考えているところでございます。
鈴木寛君
厚生省はこれから検証し、検討し、シミュレーションするということでございまして、もうらちが明かないので私どもでやらせていただきました。
日本感染症学会の提言、これ大臣お読みになっていると思いますが、これ非常にやっぱりよくできている。やっぱりこういう専門家の御意見というものを我々は率直に聞いて、それを実現するための予算であったり人員であったり、それが我々の仕事だというふうに思います。
今の足らない分、まさにテントでは駄目でありますけれども、プレハブの簡易病棟、仮設病棟で対応することはできるそうでありまして、これ一番低く見積もって六百八十三億九千万円ぐらいの規模であれば速やかに対応ができると、こういうようなことを言われています。
それから、若干今の厚生省の認識は甘いと思うんですが、これは感染症学会の提言ですけど、今回のインフルエンザでも、アメリカにおいてはその五％が入院して、さらにその一％の人がＩＣＵに入っているんです。季節性インフルエンザというのは一年間に約一千万人の方が感染します。そうしますと、五％で入院患者五十万人、そしてＩＣＵ患者十万人ということなんです。そこに今のお話では全く対応できるとは思えないということを申し上げた上で、さらに、お手元の資料には配っておりますけれども、いろんなことを今やらなきゃいけないわけですね。
例えば血液の不活化技術というのがあります。これ、何を言っているかといいますと、今、兵庫県と大阪では献血が計画の五八％しか集まっていないと。結局、今献血をしますとその中にインフルエンザウイルスが入っているかもしれないということなんです。だから、これをまさに不活化、インフルエンザウイルスを殺さなきゃいけないんですね、簡単に言いますと。そういう技術の導入については、これは実は田中康夫議員がもう既に質問しているんです。しかし、これを政府は全くやっていないんで、こういうこともサボっていた、怠っていた。これを緊急にまさにやらなければいけないとか、あるいは、インフルエンザの新しい薬、タミフル、リレンザ以外の薬、これ日本陣営も相当頑張っていただいておりまして、これも早急にこの開発を促進し、そして承認のところでは厚生大臣にきちっと対応していただけるというようなことも聞いておりますので、それを是非確実にやっていただきたいと思います。もうアメリカのＦＤＡはそういった緊急措置をとっております。それからタミフルの備蓄、これ冬に向けて更にこの予算を確保すべきだと。
こういういろいろな予算ニーズがありますが、今回の補正、インフルエンザの開発体制についてはやっていますが、今日一貫して議論をしてまいりましたインフルエンザ、新型なのかそうでないのかという診断、そして相談、そして、これ幾らタミフルがあってもそれをちゃんと治療する場所がなかったらこれは国民の皆さんの命を救えません。そういった項目がほとんど抜けているんです。だから、こういったことに、まさに補正予算というのは、当初予算で想定し得なかった今回のような新型インフルエンザのような問題が起こったときに補正なんですよ。
それから、いいですか、基金というのはこういうときのことのために使うんですよ。まさに第二波がいつ来るか分からないと。そのためにきちっと、用意できるものとか建物はこれは用意しておけばいいけれども、それ以外のいろんなものが必要です。そのときに基金を積んで、そしてこれはこのフェーズが上がってきたら直ちに導入する、これが基金の本来の使い方だということを私は申し上げたいと思います。
そこで、総理、こうした私ども、別に私どもが提案しているわけじゃありません、感染症学会が言っていることを我々が真摯に受け止めて、これ党派を超えてやりましょうという、こういう御提案をさせていただいているわけでありますが、総理、財務大臣に御指示をいただいて、今本当に無駄な予算がもう山とあります。これを見直せばこんな額はすぐ出てくる。これを直ちに予算組替えをするように指示を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
内閣総理大臣（麻生太郎君）
ただいま予算の編成替えを行うという御要望を言っておられるんだと思いますが、それをするつもりは今ございません。
今般の新型インフルエンザ対策につきましての問題でしたけれども、当初予算及び補正予算の執行により対応が可能なものは、まずその予算の執行の内容によって対応していかなければならないと思っております。
また、地方自治体独自の取組ということを御心配しておられるんだと思いますが、これは、本補正予算に計上いたしております経済危機対策臨時交付金、約一兆円ございますので、その活用に加えて特別交付税によります対応も検討することができるということだと思っております。
なお、更に対応が必要とある場合には、予備費というものが約五千億あろうと思いますので、このように政府としては万全の対応を期していく所存でありますので、新型インフルエンザの対策につきましても、補正予算の修正とか、また第二次補正予算の編成とかいうものを今考えておるわけではございません。
鈴木寛君
私が申し上げているのは、第一波が入ってしまいました。そして、第二波が相当な確率で予測をされております。そして、その治療をするためのベッド、人員の確保、これ全くできておりません。だから、そこは今すぐに予算をきちっと確保して整備に入らなければいけないんです。それを予備費では対応できないんです。だから、補正を組み替えて、そしてきちっと予算を付けてこうした体制整備をしたらどうですかという私の御提案でございましたが、総理は全くやる気がないということがよく分かりました。
財源は、もう昨日からいろいろ申し上げておりますが、農林関係の基金、二十ありますけれども、これだけで七千億。例えば、あるいは官庁が導入する太陽光パネルが三百八億、あるいは官庁が買う環境自動車、三百十億、官庁がエアコンを交換するお金が二百三十五億、これを削ればまさに私たちの命を守るこの新型インフルエンザ対策が万全を期せると思いますけれども、総理、いかがでしょう。
内閣総理大臣（麻生太郎君）
今、基本的には、鈴木先生に対しては先ほど御答弁を申し上げたのが基本です。
その上で、今いろいろ言われた分につきましては、私どもとしては、いわゆる地球環境、温暖化等々の問題を考えたときにおいては、この種のいわゆるＣＯ２というものの削減というものはこれ我々にとりましても健康上極めて重大な問題であって、地球の温暖化、高熱化に我々としては対応していく、長期的に考えておかねばならぬ大事な支出だと思っております。
鈴木寛君
完全なすり替えだと思いますし、我々と優先順位が全く違うということが分かりました。
最後に申し上げます。
総理、今厚生省分割をめぐって舛添さんとけんかしているみたいですけど、そんな暇はないんだと思いますが、これどういうふうに思われますか。厚生省分割議論じゃなくて、まさに新型インフルエンザ対策に遺漏なきようにするように是非この対策きちっとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、厚生省分割。
内閣総理大臣（麻生太郎君）
舛添労働大臣とけんかをしているというような御意見でしたけれども、そのようなことはないと思っております。少なくとも、議論とけんかと大分意味が違いますので、そこのところはきちんと区別をしていただかぬと、話を妙にあおっても何ら建設的な話にならぬと思っております。
したがいまして、私どもとしては、こういった国民の安心、安全というものは極めて大事な問題でありますので、我々は関係部局というものを再編強化したいというのを基本的に考えておりますので、私といたしましては、いろいろな御意見というものを考えてやらせていただければと思って、官房長官を中心に関係閣僚で検討をさせているところであります。
鈴木寛君
インフルエンザ対策の観点からも速やかな政権交代が必要だということがよく分かりました。
終わります。