2009年5月25日予算委員会
委員長（溝手顕正君）
ただいまから予算委員会を開会いたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
平成二十一年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁西村清彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（溝手顕正君）
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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委員長（溝手顕正君）
平成二十一年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、一般質疑を八十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本三十九分、自由民主党二十分、公明党七分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分、改革クラブ五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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委員長（溝手顕正君）
平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。鈴木寛君。（発言する者あり）
鈴木寛君
委員長。
委員長（溝手顕正君）
鈴木寛君。
鈴木寛君
今、今日の開会が一時間遅れた理由を委員長から御説明いただきたいと思います。（発言する者あり）
委員長（溝手顕正君）
鈴木寛君要求の二人の政府参考人の招致について、理事会の意見がまとまらず、今まで時間が掛かったわけでございます。
協議の結果、この御両人については、別途機会を設けて質疑を行うということで与野党協議が相調いましたので、鈴木議員、改めてその詳細については両筆頭で詰めていくということで決着が付いた次第でございます。
以上が開会が遅れた理由でございます。どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
はい、どうぞ。
鈴木寛君
委員長の御裁定ということでございますから、委員の一人としてその指示に従いたいと思いますが、大変私は遺憾でございます。
委員の皆様方、お手元に質疑通告表というのが配られているかと思います。今のお話は、この質疑通告者、私、鈴木寛君要求の森兼啓太君と木村盛世君の件でございますけれども、これ今まで、私の記憶では、国会議員が質疑者の通告を行って、そして、このまさに紙に、ペーパーに刷られている人たちがこうしたことで国会に来ないと。そして、本人は来たいということを了解をしていただいている。更に言えば、森兼さんについては、その上司である厚生労働省の改革室長の了解も内々いただいているにもかかわらず、一時間もこの大変お忙しい四人の大臣をお待たせをして、この国会が厚生省のまさに横暴によって開会が遅れてしまったということは極めて遺憾だというふうに思います。まさに今の日本の政治が、この四人の大臣よりも厚生省の官僚の皆さんの方が偉いと。余りにも本末転倒、官僚内閣の実態を私は大変重大に今回思っておるということだけ申し上げておきたいと思っております。
それでは、舛添大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
今日はインフルエンザ対策のことでお話をさせていただきたいと思いますが、まず、大臣始め厚生労働省の皆さん、そして検疫官の皆さん、そして全国の、特に関西の医療関係者の皆さん、行政の皆さん、本当にこの問題で日夜、もうこの何週間にもわたって大変御苦労されて、そして国民の皆様方の健康と命を守るために御奮闘をいただいていることに、この場を借りて心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。まだまだこの問題、予断の置けない状況でございますので、引き続き、大変御苦労さまでございますが、よろしく御奮闘をお願いを申し上げたいというふうに思います。
冒頭、私のこの問題についての考え方を申し上げます。これ、まさに人類が初めて直面する問題でありますから、これ全知全能の人はいないわけで、前例もないし、それからすべてを予見してこれが正解だということもないという性質の課題であるということは私も十分承知をしております。まさに不確実性の中で、どれだけ国会あるいは内閣挙げて、全世界のあるいは日本のそれぞれのいろいろな現場の人の皆さんのまさに英知を結集して、そして汗を結集して、とにかく全力を尽くす、そのことに忠実に誠実であると、私はこの一点に尽きるというふうに思っております。その観点から、是非、もちろんお忙しいのはよく分かっておりますし、大臣が、御自身はそういうことで御努力をされているということは私は率直に党派を超えて御評価を申し上げたいと思います。
今日お呼びをした森兼さんも、実は大臣が五月十四日にまさに大臣アドバイザーとして任命をされて、この方はもう二十年にわたっての感染症問題の権威でありますので、そういうことで御意見を聞かれるということ、非常に評価しようと思って今日お呼びをしたわけでありますが、こういうことになってしまったことは大変残念でありますし、そのことは逆に言うと、大臣の秘書官からは御了解をいただいていたということも大臣の名誉のために申し上げたいと思うわけでありますが、大臣の秘書官よりも偉い方が厚生省にいらっしゃったということであります。
そこで、配付させていただいている資料の一、これ、御覧をいただきたいんでありますが、その観点から見逃すことのできない記事がございますので配付をさせていただきました。これは共同通信が全国に一千万から一千五百万部の読者を抱えるいろいろな地方紙に対して配信をしている記事でございます。中国新聞に掲載されたものを持ってまいりました。この中で、下線部の①、②、③、④、⑤と付させていただいておりますけれども検疫の問題、これも私は、その当否について別に良かったとか悪かったとか、これは後付けで物を言ってもしようがないわけで、ただ、これからまだまだ今後の対策、予断を許しません。それから、多くの有識者から第二波が来るということが言われております。そのことはもちろん定かでありませんが、しかし我々はあらゆる可能性を想定して、そして気が付いたときにその誤りを正すにはばかることなかれということで、常に毎日のように点検して改善をしていくと、こういうことが必要なものですから、そういう将来に向けた建設的な観点からこの記事は非常に気になる記事であります。
つまりは、一部の専門家は、下線部①でありますが、検疫についていろいろな指摘をしていた、あるいはＷＨＯも検疫の効果には疑問との国際基準を出していたと、こういうことがあります。あるいは、ここのところをお伺いしようと思っていたわけでありますが、国立感染症研究所もこれについてのいろんな助言をしていたということでございますが、こうした助言を、聞く聞かないは別として、要するに採用するかしないかは別として、厚生労働省はどの程度把握をしておられたのか、お答えをいただきたいと思います。
国務大臣（舛添要一君）
鈴木委員が非常に正確にこの事態を把握してくださっておりますので、今おっしゃったように、だれも遭遇したことのない新型インフルエンザで、まさに試行錯誤を繰り返しながら、日々反省をしながら新しい状況に対応していかないといけない。
そこに書いてありますように、一部は、いろんな専門家の意見を聞くのはいかがなものかというような批判を一部のマスコミはおやりになっていますけれども、今専門家の先生方は、尾身さん、これはＷＨＯで非常に優れた業績を上げられた先生で私もよく知っています、この方をヘッドに委員会を形成しておりますけれども、すべてがその委員会の専門家の助言に基づいて成り立っております。そこで私は、万が一ですよ、大変信頼しているわけですからそのすばらしい先生方集めているんですけど、万が一その専門家委員会の判断が誤っていたら日本国政府の判断はすべて誤ることになります。そういうことで、セカンドオピニオン、サードオピニオンも聞いた方がいいだろうということで別途様々な意見の方をお呼びしました。
その中で、そこにあるような、一番極端な方は、もう水際なんて意味ないと、とにかく潜伏期間が間に入って、例えば今日私が発病するとすると、昨日からウイルスは出ているわけですから、それは発病しないとサーモグラフィーをやろうが何やろうが出てきません。だから、恐らく神戸なんかの例はそういうふうにして入ってきたか、ないしは四月の二十八日より前に入ってきたかもしれません。ですから、そういうことは聞いておりますし、このＷＨＯの中にも様々な意見があります。
ただ、一方で、昨日、航空機の乗務員が、これ、調子悪いということを事前にお知らせいただいたので、段階を変えたんです、対処を変えましたけれども、これはちょっと機内検疫をやった方がいいということで、あの方が発症しているというのは、患者であるということは発見しました。ですから、全く無意味であるわけではありません。ただ、人的資源をどこでどの段階でどういうふうにスライドするかということは非常に難しいということで、これは日々反省し、それから今回の教訓をきちんとこれは厚生労働省としても組織として次の、渡していかないといけないと思っています。
今振り返りますと、要するに一番の盲点だったのは、やはりどうしても島国であるということで水際対策を一生懸命やろうと。ところが、神戸の場合は普通のインフルエンザだと思っていた。私は、もう入ってくるのは時間の問題だという言い方をしていましたけれども、今反省して言えば、既に入っているかもしれませんよということをもっと言っておけばよかったかなと、今にして思えばそう思います。
ですから、そういう反省を踏まえて、その限られた人的資源をもっとよく生かしたいというように思いますし、様々な意見について謙虚に今後とも耳を傾けたいと思っております。
鈴木寛君
まさにそういうことを国会の場でもきちっと国民の皆さんとシェアをしたいと、そういう思いで私は臨んでおります。
同じ参考資料のこれは④、今日は内閣官房の内閣審議官お見えだと思いますが、報告書の最終案でこのことが削られたとありますが、このことは事実でしょうか。あるいは、その理由を教えてください。
政府参考人（福島克臣君）
お答えいたします。
この報告書案というものがどういうものを指すのかよく存じません、よく定かではございませんが、いずれにしましても、五月十三日に専門家諮問委員会に答申を求めましたのは停留に関する報告について答申を求めたものでございまして、それについてお答えをいただいたと考えております。
鈴木寛君
そして、問題はこの五番目ですね。厚労省の対策メンバーは、我々も水際対策の効果が少ないのは知っている、やめたいが官邸の判断になっているので勝手にやめられないという報道があります。
この報道が本当だとすると私は大問題だというふうに思いますし、そして今日あえて木村盛世さんをお呼びしたのは、その次のページです。繰り返し防護服を着た検疫官がテレビに映れば対策のアピールになる、政治的判断で続けたのだろうと指摘すると。これが事実か事実でないかというのは極めて深刻かつ重大な問題だと思います。これが事実であれば、この国民の健康にとって極めて重要な課題を政治的パフォーマンスに利用したということになりますし、私はそうでないということを信じたいと思います。舛添さんのこの昼夜問わない御努力を見るに信じたいと思いますが、であれば、そのことをきちっと国民の皆様方に御理解をいただく、あるいはきちっと誤解を解くという努力もこれしなければいけないということをしたかったわけでありますが、そのことはできませんでした。
さらに、五月十四日、資料の二でございますが、早くからこの木村盛世氏はそのような御意見を提起をされていらっしゃったわけでありますが、この意見がどういう経過でどのように取り扱われたのかと。もちろん、それをすべて聞けと言うつもりは私はありませんけれども、しかし、有力な意見がどういうふうに議論されて、ああ、なるほどなということをより多く国民の皆さんとシェアをするのが私は熟議の民主主義ではないかというふうに思っておりますが、このことについての真偽、厚生労働省はどういうふうに把握し、どのようにこのことを説明されるのか、お伺いしたいと思います。
政府参考人（上田博三君）
私どもといたしましては新聞情報でこれを知ったわけでございますけれども、直接本人から意見をいただいたわけではございませんので、新聞情報として、参考情報として考慮をさせていただいたと、こういうことでございます。
鈴木寛君
本人から、呼んで直接事情を聴取すべきじゃないでしょうか。
政府参考人（上田博三君）
必要とあればそのようにしたいと思います。
鈴木寛君
なぜそれが必要ないと。これは、朝日新聞あるいは共同通信で延べで要するに二千万人を超える、二千五百万人の方が読んでいる、こういう情報があって、一方で舛添さんがいろんなことをおっしゃっている。これは、国民はどっちを信じたらいいのかと。これこそまさに混乱の種なんです。これを整理する必要がないと判断される根拠を教えてください。
政府参考人（上田博三君）
この方は検疫官でございまして、私どもが呼ぶと、やはり上司というかそういう関係にもあるものでございますから、そういうことを掛けて、もう少し、何といいますか、公平な形で聞けるチャンスがあればそのようにしたいというふうに考えております。
鈴木寛君
いずれにしてもダブルメッセージになっているんですよ、国民に対しては。これが混乱のネタだと。どっちが正しいとか悪いとかという話じゃないんです。この情報を整理したらどうですかと申し上げているんです。
政府参考人（上田博三君）
御指摘もございましたので、公平な観点で、そういう職制にかかわらないような形でお話を聞いてみたいというふうに思います。
鈴木寛君
是非この情報を整理していただきたいと思います。
舛添大臣が先ほどもお話ありましたように、結局、診断体制の問題ですね。結局、神戸、神戸高校の事例、まさにそこの問題、ＰＣＲの体制が十分でなかったというようなことあるかと思いますが、現状、このＰＣＲ調査、要するに詳細な遺伝子診断体制、これ、どういうふうな状況になっているでしょうか。
政府参考人（上田博三君）
神戸市は、神戸市の衛生研究所の検査能力が不足をしておりまして、現在、神戸検疫所が補助をしておりますけれども、まだ少し検査待ちがあるというような状況でございます。
鈴木寛君
私も、神戸の、あるいは大阪のお医者さんから毎日、連日いろんなメールをいただいております。これ、そもそもＰＣＲ圧力というふうな言い方があるんだそうですけれども、このＰＣＲ診断を渡航歴のある人に限定してきた、これは民主党のインフルエンザ本部の聴取でも厚生省の方からそういう説明を受けました。ここが今振り返れば問題だったんじゃないかという指摘がありますが、これ、どういうふうに考えておられますか。
政府参考人（上田博三君）
現実にＰＣＲができるようになったのは五月の六日からでございます。そういうこともあって、その時点ではＡ型簡易キットしかなかったと。その後もまだそれぞれの衛生研究所で検査能力が十分でないようなこともあって、Ａ型簡易キット陽性というだけでＰＣＲになかなか回せないと。そういうことがあれば、やむを得ずやはり一番疫学的に関連性の強いメキシコとか米国とかカナダとか、こういうものの関連、いわゆる疫学的にはリンクといいますけれども、こういうものに関係のあるものに限ったと、こういうことからそういうことになったというふうに考えているところでございます。
鈴木寛君
これまた別のメールですが、長崎ではＰＣＲが三十しかないと、キットがですね。これは、やっぱりＰＣＲの検査体制、早急に私は充実させていくべきだと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
政府参考人（上田博三君）
現在、七十七の衛生研究所と十七の検疫所、それから国立感染研、あるいはその他大学でもこのＰＣＲができるようでございますけれども、これは、まずプライマーというものと、それから検査のための、これは一般に販売されているものなんですが、このものと、それから機械と、この三つが、あとは人員ですね、これがそろわなければいけません。
そういう点では、大まか、全体で今一日の可能な件数は一千件ぐらいはできると思っているんですが、御指摘の点を踏まえて、今後の第二波以降のことも考えてこの能力については強化をする必要があるというふうに考えているところでございます。
鈴木寛君
是非それはやっていただきたいと思います。
じゃ次に、発熱相談センター、これもパンクをしているんだ、大変だと、こういう悲鳴が聞こえておりますが、現在、稼働状況がどういうことになっていて、これで十分なのか、それとも、我々はこれを更にきちっと体制を確立すべきだと思っておりますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
政府参考人（上田博三君）
発熱相談センターは全都道府県に整備をされておりますが、大体一日当たり全体で四万件以上の相談に対応しているわけでございます。そういう点では実際には不足をしているわけでございますが、先ごろこの方針を、患者さんが数例発生している地域とそれから患者さんが増加を見られて重症化を防止する地域に分けましたので、それぞれの地域で若干の扱いは異なってまいりますけれども、おっしゃるように、発熱相談センター、これは保健所が中心となりますけれども、そのキャパシティーといいますか、相談可能件数についてはもう少し増やさないと国民の相談には乗り切れないと、このように考えているところでございます。
鈴木寛君
総務大臣、兵庫県とかいろんな都道府県からの知事で、総務大臣のところにも要請来ていると思うんですが、これ、是非総務大臣からもこの都道府県を支援していただきたいと思いますが、どうも厚生省が都道府県に押し付けていると、こういう指摘もあるわけですが、是非。
国務大臣（鳩山邦夫君）
基本的には都道府県が主役というか、現場を全部把握して対処する問題でございますから、できるだけ都道府県、場合によっては市町村の意見が通りやすいような形で進んでいくことが望ましいと思っておりまして、もちろん基本方針は厚生労働省の方で決めるわけでありましょうが、やはり現場というものを重視しませんとこういう問題の解決には逆にマイナスが起きることがありますから、十分注意していきたいと思っております。
〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
鈴木寛君
総務大臣、ありがとうございます。是非厚労大臣ともよく御相談をいただければと思います。
資料の三でございますが、診療体制ですね。診断体制もなかなか大変だと、相談体制も大変だと。そして、今度いよいよ診療体制でありますが、これにも書いてございます、資料三にもございますが、隔離のための個室、陰圧室、プレハブ、仮設のテント、それから専門家、専門の組織と、こういうものが圧倒的に不足をしているということなんですが、今この現状と、これをどういうふうに立て直すつもりか、厚生省、お答えいただきたいと思います。
政府参考人（上田博三君）
現在、新型インフルエンザの患者さんを受け入れられる施設でございますが、四十七都道府県で医療機関数で一千三十四、そのうち陰圧病床は一千八百三十五でございます。そのほかに結核病床を中心に二万一千七百六十床の受入れ可能病床数がございますので、今後、これを活用して、もし患者さんが増えた場合にはこういうところに収容をさせていただきたいと思っております。
また、テントとか仮設のいろんなもの、これは案としてはあるんですが、現在、まだ十分そこまで検討が至っていないのが現状でございます。
鈴木寛君
これは、二〇〇三年にＳＡＲＳというのがありましたですね。その後に、まさに次のこのようなインフルエンザなどに対して体制を整備すべきじゃないかと、こういう指摘があったわけでありますが、二〇〇三年以降、今の千八百という病床数、どういう経緯で拡充されているのか、それとも拡充を怠ってきたのか、ちょっとその辺りが分かるように御説明いただきたいと思います。
政府参考人（上田博三君）
これは、第一種という、ラッサ熱とかクリミア・コンゴ熱とか、非常に伝染性が強くて、かつ死亡率が五割、六割というものを想定をしたまず第一種の陰圧病床というのは、これは十床ほどなんですけれども、そのほかにこのような新型インフルエンザなどを念頭に置いた陰圧病床というものを整備をしてきたということで、全体としては、感染症指定医療機関に対して私ども順次いろんな、例えば人工呼吸器とかそういう陰圧病床の整備だとか、そういうものをこの間補助をしてきたわけでございますけれども、総数としては、今現状申し上げたような千八百床余りということでございます。
〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
鈴木寛君
厚労省はそれで十分だとお思いか、でき得るならばそれをもっと充実したいと思っておられるか、どちらですか。
政府参考人（上田博三君）
ラッサとかクリミア・コンゴという非常にある種まれなものに対してはこれで十分なんですが、例えばＨ５Ｎ１というような形の、もし非常に毒性の強いものが入った場合にはなかなかこの数では足りない。ただ、今回は必ずしも入院をさせずにでも治療ができるということが何例かの経験で分かってまいりましたので、今回はある程度これでいけるんではないかと思っているんですが、将来のことを考えると、もう少しそこは一回精査をする必要があるんではないかと考えているところでございます。
鈴木寛君
将来といっても、第二波というのは極めて近い将来にあり得る可能性が極めて高いわけでありますから、ここは早急に精査をしていただきたいと思います。
主計局長、来ておられると思いますが、そもそも補正予算というのはどういう予算でしょうか。
政府参考人（丹呉泰健君）
お答えいたします。
予算は、予算作成時の経済社会情勢、あるいは様々なデータに基づいて編成されるため、予算作成後、時の経過によりまして、事情の変更等によりまして予算の内容を追加したり変えたりする必要が起こっていることが想定されております。このため、財政法第二十九条において、当初予算に追加したりあるいは変更したりすることができるとされており、こういった予算を補正予算と称しております。
鈴木寛君
財務大臣、よろしいでしょうか。
私は、インフルエンザ対策こそまさに補正予算になじむというか、補正予算で対応すべき課題だというふうに思っております。
それで、資料の五あるいは資料の六に、例えば全国医学部長病院長会議の皆様方とか、あるいは感染症学会の皆さんとかが、やっぱりそれぞれ、それぞれのプロフェッショナルに基づいてこういうことをしなきゃいけない、あるいは兵庫県からもいろんな提案が総務大臣のところにも来ていると思いますし、財務大臣のところにも来ていると思います。いろんな人たちが、こういう手を打たなきゃいけない、とりわけ、やっぱりさっき申し上げた診断、相談、そして医療体制、ここのところが早急に、第一波をしのぐということ、そして第二波という大変その蓋然性の高い中で、強い強い声がございます。
私どもも、まさにこの補正の中でこういうものが必要だということをきちっと申し上げていこうと思っておりますけれども、財務次官が、資料の四ですけれども、予算面で新たな措置を講じなくても大丈夫だということをもういち早くおっしゃっているんですね。そのことを議論するのはまさにこの予算委員会じゃないでしょうか。財務大臣、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
国務大臣（与謝野馨君）
これは、主計局長が申し上げましたことはテクニカルな面でございまして、インフルエンザに対して十分な予算を持って対応するというのは財務省の基本的な立場でございます。
これは、新型インフルエンザに対応するための予算としては、地方自治体が持っている予算、これは地方交付税として行っている分もありますし、また、国の予算としては今般のワクチンの開発等、またインフルエンザ用の薬品の備蓄、こういうことにもお金を使うことにしておりますし、必要な場合には予備費を使えばよろしいわけでございまして、主計局長は新型インフルエンザに予算を使うということに何か異議を唱えたわけではなくて、むしろテクニカルな面ではどこからかの財布からは必ず出ると、そういうことを、論ずるまでもないことを申し上げたつもりだったと私は思っております。
鈴木寛君
同じ質問を総務大臣と厚生労働大臣にさせていただきます。
具体的に、兵庫県から発熱相談センター、発熱外来、円滑な医療体制の整備のための地方財政措置を含む財政支援をお願いをしたいという要望が上がっていますが、今のことについて、総務大臣、どうでしょうか。
国務大臣（鳩山邦夫君）
新しいインフルエンザが広がる可能性というものは従来から考えられておりましたから、平成二十一年度の地方財政計画においてもそれらを予測して需要を積み上げたものはありますから、それは十分にお使いをいただきたいと思うわけでありますが。
特別交付税、特交というのは、これは配るのは十二月と三月、この年末と来年の三月ではありますが、場合によっては特交でお支払をするということは十二分に考えられます。そして、この補正予算に入っております一兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これはもちろん地域活性化の方に使っていただく予定のものでありますが、地域の安全のためにお使いいただくことも一向に構いませんので、そのお金は、インフルエンザが比較的広がってしまって対策にお金が掛かったところは使っていただきたいと、こう思っております。
国務大臣（舛添要一君）
これまでに大阪の橋下知事、兵庫の井戸知事、それから神戸の矢田市長、それで今日は京都の門川市長、それから全国知事会にも私出まして、各皆さん方からの取りまとめの御要望をいただいて、今委員がおっしゃったようなことを御要請されております。
そこで、まずは二十一年のこの本予算では百五十億円程度のインフルエンザ対策費、今御審議いただいている補正予算で約千三百億円、それから二十年度の補正一次、二次でも入っていますね。こういうものを活用するとともに、今総務大臣が答弁したように、地域の活性化対策のための一兆円、これの活用、それから特別交付税の活用、そしてそういうことも見込んで、私は、お会いした、要請に来られた知事さんや市長さんには、お金がないからということで対策をやらないんじゃなくて、きちんとおやりくだされば必ず国の方はそれは財源措置をいたしますと。そして、緊急に間に合わない場合には、これは財務大臣や総理ともお話をして予備費の活用ということも考えているということで万全を期したいと思っております。
鈴木寛君
今の点、この予算委員会で更なるやっぱり精査をしなきゃいけない。
例えば二十一年度予算で申し上げると、地域医療体制の確立、八億二千万円なんですよね。補正予算ではそこのところは計上されていません。こういうことを私は申し上げておりますし、民主党はこういうことをちゃんとやっていくべきだと思っております。
そこで、ナショナルセンターの話をさせていただきたいと思います。
例えば国際医療センターというのは、これは感染症のまさにヘッドクオーターになってやらなきゃいけない。ナショナルセンターというのは、がんセンターとか循環器センターとか成育医療センターとか神経・精神とか長寿医療とか、非常に重要なそれぞれの政策医療を担っている中核でございます。そのナショナルセンターが独法化をされるわけであります。私どももその法案については、いろいろな議論をきちっとして、修正もしていただいて、賛成をさせていただきました。しかし、重要な問題が審議でも指摘をされ、附帯決議でもございます。つまり、このナショセンが長期債務どれぐらい引き継ぎ、元利払いがどれぐらいになっていくのかと、このことを大変現場の方は心配されておられますが、まずその現状を教えていただきたいと思います。
政府参考人（外口崇君）
お答え申し上げます。
国立高度専門医療センターにつきましては、現在独法化についての準備を進めているところでございます。そして、このセンターにおける疾患の研究等を更に推進するために、今般の経済危機対策においても国立高度専門医療センターの財政基盤の安定強化を図ることとしているところであります。具体的には、国立高度専門医療センターの安定的かつ継続的な運営を可能とするため、独立行政法人への移行時において借入金債務の一部を軽減させることとしております。
なお、この金額につきましては、今後、国立高度専門医療センターの資産の評価等を踏まえながら関係各方面と協議、調整をしていく予定となっております。
鈴木寛君
財務大臣、厚生大臣、これ二月六日の衆議院の予算委員会で、我が党の仙谷議員の問いに対して厚生大臣は、法律にも法律の附則にも、このことをきちんと、債務について、この処理をして恒常的に経営が安定するようになってから移行をするということが書いてありますので、これを財務大臣とも相談しながら、きちんとここは対応してまいりたいとお答えになっているので、これ、どういうふうに相談をされて、どういうことになっているのか、両大臣、お答えいただきたいと思います。
国務大臣（与謝野馨君）
我々は、ナショナルセンターというのは、やはり非常に先端的な医療が進むためにはそういうナショナルセンターに重きを置いた考え方がなければならないと思っております。もちろん通常の病院も大事ですけれども、医学の進歩あるいは国民の難病の克服、こういうことに対してのナショナルセンターの重要性というのは、これからも我々は考えていかなければなりません。
実は、ナショナルセンターの中に独法化されたときの不安というのは非常に強いものがありまして、特に例えば国立がんセンターなぞは、独立行政法人になること自体はこれは避け難いことであるけれども、やはりスタートするときには財政的にはきれいにしていただかないとなかなかうまくスタートが切れない、赤字を国から言わば押し付けられるような形で独法というのを経営していけというのは財政上は非常に難しい問題を生じさせると、こういうことがございましたので、財務省としても、独法として言わばナショナルセンターの機能を果たしながら独法であるというためにはそのスタート時における財政状況をより健全にしておくと、これは財務省も了解し、補正というよりはむしろ来年度予算ではきっちりその構えでやらしていただきたいと思っております。
国務大臣（舛添要一君）
今すべて与謝野大臣がお答えしたとおりでありますけれども、私の方からも大臣にお願いし、そして既に事務方でどういう形の処理をするのかということで作業が進んでいるというふうに思いますので、時々報告は上がってきております。是非、せっかく、例えばがんセンターにしても、すばらしい機能を持ってこれは国民の命を守ることに努力しないといけないので、債務が重くて身動き取れないという状況は避けるということで与謝野大臣と一致しておりますので、今後とも作業を進めていきたいと思います。
鈴木寛君
与謝野大臣、本当にありがとうございます。
更にお願いなんですけれども、ＮＣ化をしたときの運営費交付金ですね。例えば国立がんセンターに今レジデントという人がいるんですね、若い方で頑張っている。一応名目上は週三十時間、三百万ということですが、実際は週八十時間から百十時間で病院に住み込んでいるんですね。こういう人たちの給料が十分に払われていないと。さらに、ＮＣ、ナショセンが独法化しますと、これ労基法から残業代が支払われるようになりますから、こういうこともきちっと手当てをしていきたいということをお願いをしたいと思いますが、これも両大臣に、いかがでしょうか。
国務大臣（与謝野馨君）
いろいろナショナルセンターの勤務医の方々は、二つあると思うんですけれども、一つはやっぱり社会的に見て適正な水準の給与、また働いただけの残業に対する報酬。それからもう一つは、ナショナルセンターは、これは少し研究しなきゃいけないんですけれども、昔は医療に携わるということはある種の使命感と畏敬があった、しかし最近は生きがいというものが感じられなくなったと。それで、これはやっぱりお医者様御本人から私伺ったことなんですが、こういうこともやっぱり医療行政の中できちんと考えていかなければならない。
報酬の問題もありますし、それからナショナルセンターとしての使命感と、この両方をやはり充実させていかなければならないと思っております。
国務大臣（舛添要一君）
レジデントが非常に劣悪な勤務環境にあると。私もレジデントと現場でよく議論をしております。是非そこはきちんとした処遇をしたいというふうに思っておりますので、まあいつかは分割されるかもしれませんが、私は厚生大臣とともに労働大臣ですから、労働環境をきちんと守っていきたいと思っております。
鈴木寛君
同じ話が大学附属病院にもありまして、これは独法、法人化してから物すごく運営費交付金が削られているんです。
文部大臣、これどれぐらい削られていますか。
政府参考人（徳永保君）
事実関係でございますので、私の方からお答えを。
大学附属病院につきましては、その施設整備あるいは高度な医療を行うための診療用施設の整備、こういったものは財政融資資金等からの借入れより行っております。その借入れに対しては、附属病院収入をその償還財源としております。
各大学病院におきまして、一般診療経費に加えまして、このような借入金の償還額、これが病院収入を上回る、そういった附属病院に対しましては病院運営費交付金を交付しているわけでございますが、その額につきましては、毎年度経営改善によりまして二％病院収入を増額をすると、こういうことを前提として、その当該増額分をあらかじめ運営費交付金から減額をする、こういう仕組みになっているわけでございます。その結果、平成十六年度では五百八十四億円交付金ございましたが、二十一年度におきましては二百七億円となっております。
鈴木寛君
五百八十四億が二百七億です。だから、国立大学はもう悲惨なんです。文部科学大臣、財務大臣にお願いをして、ここ、何とかしていただきたいと思います。
国務大臣（塩谷立君）
大学附属病院につきましては、それぞれ経営改善に取り組んでおりますが、診療報酬の減額等で大変財政状況が厳しい病院もあるということは聞いているところでございます。
こういう中で、国立大学附属病院に対して様々な支援を行っておるわけでございまして、現在御審議いただいている平成二十一年度補正予算においては、放射線治療、あるいは救急医療のための診療用設備、あるいはＩＣＵ等周産期医療のための診療用設備、あるいは医療補助職員や看護助手の新規雇用経費等を計上しているところでありまして、これらの措置につきましては、当然ながら機能の充実、そして財政運営に対して寄与していると思っております。
ただ、国立大学のやはり運営費交付金につきましては、これから二十二年度以降の第二期の国立大学運営費交付金の在り方、算定方法の在り方について、当然ながら大学病院がこれから教育あるいは研究、診療の場として十分に機能を果たせるように改善を図っていかなければならない、この点については検討をする必要があると感じておりますので、今後、二十二年度以降の中期計画をしっかりと検討してまいりたいと思っております。
鈴木寛君
我々は速やかに六百億の台にまず戻して、立て直して、さらに、私は、救急を始めこのような、大学病院もそうですし、それから国立病院も、あるいは地方病院も、やっぱり診療報酬が少な過ぎるんですね。それをきちっとやっぱり見直していくと。我々はやっぱり、ＤＰＣ分で申し上げれば一・二倍ぐらいの診療報酬増ということをしないと医療崩壊食い止められないというふうに思っておりますが、是非こうしたこともきちっとこの予算委員会で議論をさせていただきたいと思っております。
最後に一点だけ、資料の十三を御覧いただきたいと思います。今、四百万円以下あるいは五百万円以下の所得の御家庭の教育費負担が本当に大変です。そして、資料の十五を御覧いただきますと、お子さんが高校、大学に通いますと、家計の実に六三％あるいは七三％が教育費に消えると、これが現状でございます。
私たちは既に高校実質無償化法案を参議院で通し、そして、あさって衆議院で議論をさせていただきますし、この八百万円以下の世帯の大学生は、きちっと私立の理系も含めて授業料を完全にカバーできる希望者全員奨学金制度の充実、あるいは四百万円以下の方は生活費の補助と、こうした高校、大学の支援が必要だというふうに既に案を打ち出しておりますけれども、この点、今回の補正予算では私は全く不十分だと思いますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。
国務大臣（塩谷立君）
多額の財政負担問題につきましては、無償化についての問題でございますが、非常に慎重に考えていかなければならないと思っているところでございまして、一律現在のところ無償化ではなくて、経済的に困難な、就学機会が奪われることのないように、低所得者を対象に財政支援を行っているところでございます。
現在、奨学金事業を実施するとともに、公立高校の授業料減免、さらには都道府県による私立高校につきましても、授業料減免等の補助に対して文部科学省が私学助成として一部を補てんしているところでございます。
二十一年度の予算につきましては、さらに都道府県による私立高校が行う授業料減免措置への補助、これについては新たな地方交付税の措置が行われておりますし、また補正予算につきましても、それに更にプラスして、新たな交付金による基金を設置して今後のそういった緊急支援に対応しようということでございます。
現在のところそういう状況で、できるだけ就学機会が奪われることのないようにという対応をしておりますので、是非、今後この経済状況に合わせた議論は当然必要かと思っておりますが、またしっかりと検討をさせていただきたいと思います。
鈴木寛君
文科省の措置は二百万円以下のところしかやっていないんです。我々は二百万円から五百万円も対象にすべきだと。そこだけ対象にするだけであれば千五百億円で高校実質無償化できますから、そういう提案をしているということを申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。