2009年5月21日文教科学委員会
委員長（中川雅治君）
ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日、西岡武夫君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君が選任されました。
─────────────
委員長（中川雅治君）
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長（中川雅治君）
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、鈴木君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木寛君。
鈴木寛君
私は、ただいま可決されました特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、特定先端大型研究施設の建設・研究開発については、国が主導する長期的かつ大規模なプロジェクトの進ちょく状況を適切に評価しながら、優秀な研究者の確保等研究体制の充実及び十分な財政措置等の支援に努めること。また、その意義や研究内容・成果等については、児童・生徒の理数科離れの現状にも留意しつつ、分かりやすい広報に努めること。
二、特定先端大型研究施設の共用については、利用者の円滑な施設利用を促進するため、研究成果の知的財産権の問題等が発生しないよう十分配慮するとともに、科学技術人材育成の観点から、大学院や大学における教育・研究への活用を一層推進すること。特に、特定中性子線施設においては、他の研究機関や産業界による中性子利用研究の更なる拡大と研究成果の適切な情報発信に努めるとともに、利用料金の設定及び会計監査について適切な評価を行うこと。
三、大強度陽子加速器施設の運用においては、設置者である独立行政法人日本原子力研究開発機構及び大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構は、互いに連携・協力して、その安全管理に万全を期すとともに、効率性にも配慮しつつ、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に努めること。
四、大強度陽子加速器施設については、国際公共財であるという位置付けにかんがみ、国際的研究・教育拠点としての重要な役割を果たせるよう、研究環境、生活環境等の国際化を進めるなど、外国人利用者の受入体制の整備に努めること。
五、登録施設利用促進機関については、その登録に際し、適正な情報公開に心がけるとともに、同機関に利用促進業務を行わせることとしたときは、透明性、公正性を確保するため選定委員会の委員を公表するほか、公平かつ効率的な運用が図られるよう努めること。
六、独立行政法人、国立大学法人等の先端研究施設をはじめとする研究施設の共用を促進するため、各機関における体制の整備や利用者のニーズの把握等を促すとともに、国は必要な支援をしつつ、共用に積極的な風土の醸成に努めること。
七、本法に基づいて研究施設の共用を促進するに当たっては、日本国憲法の理念である平和国家の立場を踏まえ、科学技術の適切な発展と国際平和に資するよう努めること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
委員長（中川雅治君）
ただいま鈴木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長（中川雅治君）
全会一致と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、塩谷文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩谷文部科学大臣。
国務大臣（塩谷立君）
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
委員長（中川雅治君）
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長（中川雅治君）
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
委員長（中川雅治君）
学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案及び学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
発議者鈴木寛君から趣旨説明を聴取いたします。鈴木寛君。
鈴木寛君
ただいま議題となりました学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案及び学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容の概要について御説明申し上げます。
民主党は、すべての子供の学習権の保障を教育政策の根本に据え、すべての子供にとって適切かつ最善な教育の機会と環境が十二分に保障され、教育格差がなくなるよう全力を尽くすことを約束しています。
現下の厳しい経済情勢は、本来、公教育が担うべき教育費を一部肩代わりしてきた家計を圧迫し、子供の学習機会の格差をますます拡大させるおそれが強まっています。
しかし、現在の格差を生み出してきた公的資源投入の縮減方針が見直される気配はなく、政府より示される教育政策は、精神論が先行し、それを実現するための人材、予算の確保が不十分であると言わざるを得ません。
苦しいときこそ将来を見据えて教育に投資するという本来の意味での米百俵政策を今こそ実現すべきであり、ここに学校教育力の向上三法案を提出するものであります。
以下、順次御説明申し上げます。
まず、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案について申し上げます。
本法律案は、学校教育の環境の整備の推進に関して、基本方針を定め、国及び地方公共団体の責務を明記するとともに、学校教育環境整備指針等を策定し、計画的な整備を推進することにより、教育の振興に資することを目的としております。
第一に、学校教育の環境の整備は、すべての児童生徒等がその発達段階及びそれぞれの状況に応じた適切かつ最善な環境で学校教育を受けることができるよう、多様な教育機会の提供、きめ細かな教育指導の充実、安全快適な学校教育のための諸条件の整備、心身の健康、職業選択等に関する相談体制の充実等を旨として行うことを基本方針とすることとしております。
第二に、国と地方公共団体は、その基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関する施策を、適切な役割分担を踏まえて、策定、実施する責務を有することとしております。
第三に、政府は、教職員の配置及び数、学級編制、学校の施設設備など学校教育の環境の整備に係る重要項目についての目標水準、その達成の目標年次等に関し、教育振興基本計画の一部として整備指針を定めるものとし、地方公共団体は国の整備指針を参酌した整備計画を定めるように努めなければならないこととしております。
第四に、政府は、整備指針の達成に資するため、教育振興基本計画において、財政支出の国内総生産に対する比率を指標として、学校教育に関連する国及び地方公共団体の予算の確保及び充実の目標を定め、必要な財政上の措置等を講じなければならないものとし、地方公共団体は、整備計画を達成するため、自らも必要な財源確保等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
次に、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
本法律案は、質の高い学校教育を実現するためには、自己の崇高な使命を深く自覚し、高い資質及び能力を有する教育職員が学校教育に携わることが不可欠であることにかんがみ、教育職員の免許状の制度の改革について基本的な理念及び方針を定めたものであります。
第一に、教育職員が高度の専門性と豊かな人間性が求められる職業であることを踏まえ、その養成段階において、教育職員としての使命感を涵養しつつ、その職務をつかさどるために必要な資質及び能力を確実に修得させるとともに、実務に就いた後においても、研究、修養の機会を十分に与え、その資質能力の一層の向上を図ることができるようにし、並びに教育職員の資格付与等に関し国が果たすべき役割と責任を明確にする等を基本理念といたしております。
第二に、免許状の制度を子供の発達段階に適切に対応したものとするため、教諭の普通免許状及び特別免許状等は、初等教育諸学校、中等教育諸学校、そして特別支援学校に三区分することとしております。また、教諭の普通免許状は、専門免許状及び一般免許状に区分することといたしております。一般免許状は、修士の学位を有し、一年間の教育実習その他の教科及び教職に関する科目の単位を教職大学院その他の大学院等において修得した者に授与することとし、専門免許状は、一般免許状を有し、教育実務等に八年以上携わった者が、教職大学院において、学校経営、教科指導、生活・進路指導等の各専門分野における高度な資質能力を修得するために必要な科目の単位を修得した者に授与することといたしております。
第三に、一般免許状の授与を受けようとする者に対し、修士の学位の取得並びに教育実習その他の教科及び教職に関する単位の修得に係る特別の奨学制度を設けることといたしております。
第四に、普通免許状は文部科学大臣が授与することといたしております。
最後に、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
本法律案は、次世代を担う青少年の人間形成の基本は、学校現場を支える人材に懸かっているとの基本認識を再確認し、公立学校における優れた教育職員の確保と配置の拡充を図るとともに、政府の取る教員数削減の方針を改めようとするものであります。
第一に、人材確保法について、少人数の学級編制やチームティーチング等きめ細かな教育を行うことができるよう、十分な人数の配置を確保するための必要な措置を講じなければならないこととしております。
第二に、行政改革推進法について、国立大学法人等の人件費の総額削減を定めた規定、公立学校の教職員等の総数の純減を定めた規定及び人材確保法の廃止を含めた見直し等を定めた規定を削除することといたしております。
以上が三法律案の提案の趣旨及び内容の概要でございます。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
委員長（中川雅治君）
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時二十五分散会