Home » 2008年5月29日内閣委員会
本件につきましては、鈴木寛君、林芳正君及び風間昶君から委員長の手元に研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。林芳正君。
近年、グローバル化の加速やいわゆるＢＲＩＣｓ諸国等の台頭により、世界の勢力地図に大きな変化が見られており、国際的な大競争の時代に入ったとも称される状況が出現しております。このような中、我が国については国際競争力の低下が指摘されておりますが、資源に乏しく、人口減少、少子高齢化による労働力人口の減少がますます顕著となる我が国にとって、国際競争力を強化するとともに、経済成長を維持し、豊かな国民生活を継続、発展していくためには、科学技術を通じたイノベーションの創出が不可欠であります。
米国や中国を始め諸外国におきましては既にイノベーションの創出による国際競争力の強化のため、科学技術の発展に必要な研究開発システムの改善のための法整備を行うとともに研究開発投資の拡大を活発化させており、我が国が諸外国に後れを取ることは許されない状況にあります。
本法律案はただいま申し上げました状況に対処すべく、研究開発推進のための基盤整備、予算、人材等の資源配分から研究開発成果の普及、実用化に至るまでの研究開発システムの改革を推進することにより、公的研究機関、大学、民間も含めた我が国全体の研究開発能力の強化及びイノベーションの創出を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、科学技術に関する教育水準の向上、若年研究者等の能力の活用、研究者の人事交流及び国際交流の促進、研究開発法人による人材活用等に関する方針の作成等を行うことにより、研究開発等の推進を支える基盤を強化することとしております。
第二に、競争的資金の活用により、研究開発等に係る競争の促進を図ることとしております。
第三に、科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分、研究開発法人及び大学等の研究開発能力の強化、研究開発等の適切な評価等を行うことにより、国の資金により行われる研究開発等を効率的に推進することとしております。
第四に、研究開発施設等の共用の促進、研究開発の成果の実用化を不当に阻害する要因の解消等を行い、研究開発成果の普及、実用化を促進することとしております。
第五に、研究開発システム及び国の資金により行われる研究開発等の推進の在り方に反映させるため、研究開発システムの改革に関する内外の動向等の調査研究を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
また、附則において、研究交流促進法を廃止するほか、法施行後三年以内に、研究開発システムの在り方に関する総合科学技術会議における検討の結果を踏まえて見直しを行うこととしております。
以上が、本法律案の草案の趣旨及び内容であります。
何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ありがとうございました。
本日は私、初めて内閣委員会での出席そして質問という形になりますが、まずは先輩委員の方々にこの時間を御配慮いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
では、早速ですが、本日、ただいま草案の趣旨説明がございました研究開発力強化法案につきまして質問を始めたいと思います。
まずは、現在の日本の科学技術振興及び科学技術分野における研究開発に対する施策について質問を行っていきたいと思います。
過去の科学技術政策を振り返ってみますと、一九九五年、平成七年に、我が国の科学技術の振興を総合的かつ計画的に推進するため、超党派の議員立法により科学技術基本法が成立をいたしました。そして、この法律では、政府は、科学技術の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政又は金融上の措置その他の措置を講じなければならないと規定をされております。
そして、この法律に基づきまして、我が国の科学技術振興に関する基本的な計画である科学技術基本計画が閣議決定され、平成八年から十二年度の第一期、そして十三年度から十七年度までの第二期を経て、現在は第三期科学技術基本計画、これは平成十八年から平成二十二年度になりますが、の実施期間中ということになるわけであります。
この今現在進めている第三期の科学技術基本計画では、第一期、第二期の基本計画により基礎固めは進んだと、しかし一方で、世界における頭脳の競争、これが非常に激化しており、資源のない日本にとっては科学技術立国をより強力に推し進めていかなければならないと、こういう基本認識の下で進められているわけでございます。
目標といたしましては、政府の研究開発投資総額は五年間で二十五兆円、そして基礎研究の推進、政策課題対応型研究開発においては重点化を進めていくと。この重点推進四分野としましては、ライフサイエンス、そして情報通信、環境、ナノテク・材料と、この四つの分野が挙げられているわけであります。そしてさらに、推進の四分野としましては、エネルギー、物づくり技術、社会基盤、そして宇宙、海洋などのフロンティアに取り組むこととされておるわけでございます。
現在の日本の科学技術予算に目を向けてみますと、平成二十年度予算では約三兆五千七百八億円、前年度比一・七％増でありますが、計上をされております。
このように、この十数年間にわたりまして我が国は科学技術の基本計画の策定及び科学技術予算の充実に取り組んでまいったわけでありますが、海外主要国との国際競争、政府の推進体制、人材交流、人材育成等の課題への対応は喫緊の課題ではないかと考えております。
そこで、まずは今回の法案につきまして提案者の方々に質問をしていきたいと思います。
まずは、研究開発予算の充実についてでございます。
我が国の官、それから民間を含む全体の科学技術研究費は平成十八年度ベースで十八・五兆円、このうち国、地方公共団体の科学技術予算が三・三兆円、民間企業の支出が十五・一兆円となっております。ですので、科学技術研究費総額の八二％が民間企業が支出をしていると、そういった状況であります。
これを、各先進国の現在の科学技術の研究開発政策を眺めてみますと、まずアメリカでございますが、アメリカは、昨年、二〇〇七年に、競争力強化を目指しまして、科学技術予算の大幅な増額、研究開発の推進、理数教育の強化を図るため競争力強化法案を成立させました。この競争力強化法の中では、二〇一〇年までにＮＳＦ、ＤＯＥ予算等を約一・五倍に増額をしていくと。そして、理数教育の強化、科学技術への理解へ向けて教師の質、量を向上させると。あるいは、中高生や一般国民を対象とした教育プログラムの充実、若手や女性研究者への支援、ハイリスク研究の推進等の施策がこのアメリカの競争力強化法の中に盛り込まれております。例えばアメリカのＮＩＨを見ましても、予算規模としては年間二百九十四億六千五百万ドル、日本円に直しますとおよそ三・一兆円と、一つの研究機関の予算が日本政府の科学技術予算の総額にほぼ匹敵すると、そういった状況になっております。
ＥＵに目を向けてみますと、ＥＵは、二〇〇七年から二〇一三年の第七次フレームワークプログラムの下で研究開発費の対ＧＤＰ比を、二〇〇〇年度はこれ一・九％でしたけれども、二〇一〇年度には三％に引き上げていく。
中国を見てみますと、二〇〇七年の科学技術進歩法改正で、科学技術強国というものを合い言葉に研究開発投資をＧＤＰ比二・五％、これも現在の二倍になると、これを数値目標として設定をしているわけであります。
このように、諸外国を見てみますと、研究開発に関する予算、それから体制強化というものを急速に図ってきております。二〇〇〇年度を一〇〇として研究開発予算を基準として算定しますと、二〇〇五年度の各国の研究開発費の相対値は、日本が九七と若干微減であります。しかし、アメリカは一四六、中国が二二六、ＥＵが一六一と、いずれも予算に関しては大幅増額となっているわけであります。
このように、主要国が軒並み研究開発費を増加させているのに対しまして日本は明らかに後れを取っていまして、このままでは我が国の国際競争力は低下していくのではないかというおそれがございます。日本の競争力を強化するためにも科学技術予算の更なる充実が必要ではないかと考えておるわけでありますが、そこでまず提案者の方々にお伺いをいたします。
本法案において、科学技術における研究開発予算の充実のために対策がどのような対策、提案となっているのか、お伺いをしたいと思います。
ただいま委員より御指摘をいただきましたように、欧米を始め中国などのアジア諸国が科学技術を国力の源泉として、とりわけ予算強化を急速に図っている現状を踏まえますと、我が国は大変厳しい状況に置かれているというふうに認識をしております。我が国が引き続き持続的な発展を図るためには、科学技術投資の質的にも量的にもその拡充を図ることが重要でございます。
これとともに、国民の税金であるこれら予算をいかに効果的、効率的に活用していくか。すなわち、研究開発のために投じた国費を最大限活用し、より多くの優れた成果を創出していく、そのことによって我が国の競争力強化につなげていくことが極めて重要でございまして、これができるような環境を整備することが研究開発費の拡充と並んで大変重要だというふうに認識をしております。
こうした認識に立ちまして、私どもが提案をさせていただきました法案草案におきましては、我が国の優位性等のある分野についてより効果的、効率的に当該分野の研究が実施されるよう、第二十八条において、科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分等といたしまして、海外等の状況を踏まえ、柔軟かつ弾力的な資源配分が行われるように規定しております。また、第三十一条におきまして、研究開発法人及び大学等における積極的な外部資金導入の促進に必要な施策を国が講ずべき旨定めております。また、第三十二条におきまして、研究開発法人や大学等について柔軟かつ弾力的に科学技術の振興に必要な資源の確保を国は図るべき旨を定めているところでございます。
これらの取組によりまして、我が国の科学技術予算の効率的、効果的な活用を進め、科学技術予算の拡充と相まって我が国の研究開発力を更に高めていくことが必要だというふうに考えている次第でございます。
今、日本は少子高齢化社会を迎えておりまして、医療であるとか年金であるとかあるいは教育、こういった分野に特に重点的に予算を配分しなければならない状況でありますが、同時に、やはり日本のこれからの国際的な競争力を考えたときには、この研究開発予算というものを更に充実させていかなければならないと感じるわけでございます。
そこで、では我が国の研究開発力を強化するということを考えた場合に、もちろん民間での様々な研究開発、これも大切でありますが、同時に、基礎研究でありますとかあるいは教育活動を担う大学の役割というのが私は非常に重要ではないかと考えております。
先ほども申し上げましたように、日本の研究開発予算は八二％が民間に依存をしている。また、大学というものを眺めてみますと、国立大学法人に関しましては毎年運営費交付金も削減されていると。これが続いていきますと、大学は研究に加えて教育機関という働きもございますから、こういった研究あるいは教育活動に支障が出るのではないかという懸念がございます。
日本の研究開発力の充実というものを目指す場合、大学の基盤強化は避けて通れないと考えるわけでございますが、この点について提案者の方の御意見をお聞きしたいと思います。
そうした大学が教育、研究を安定的、持続的に発展をしその役割を十分に果たしていくためには、やはりその基盤をしっかり支えることが前提でございまして、例えば国立大学について申し上げますと、学部はもとより、研究開発力の原動力となっております大学院の研究科、また附属の研究所を組織的に支えていくということが非常に重要でございまして、そのための運営費交付金というものの存在も重要であるということを確認をさせていただきたいと思います。
例えば、京都大学の再生医科学研究所におけるｉＰＳ細胞の作製の成功というのは大変我々も本当に喜んでいるところでございますが、これが可能となりましたのも、この中長期的な地道な研究を、運営費交付金をもってこの研究所を支えてきたという背景があったということを御理解をいただきたいと思います。
もちろん競争的資金の充実もこれ重要でございますが、それのみに頼った場合には、将来の人材の育成など、教育面での劣化というものが避けられない。また、教育面でも、日常的な研究活動を支えてそして成果につなげていくためにも、その主たる財源でございます運営費交付金は極めて重要だというふうに認識をいたしております。
したがいまして、研究開発力の強化に当たりましては、運営費交付金や私学助成金のような基盤的な経費を確実に措置した上で、更に優れた教育、研究の取組を優先的、重点的に助成するために、競争的資金も活用しながら、国公立そして私立大学を通じた予算の拡充というものに努めてまいりたいと。まさに、競争的資金とこの運営費交付金がそれぞれの役割を最大限に発揮していただいて、それがうまくマッチをしていくということが双方重要であるというふうに考えている次第でございます。
今、鈴木議員からのお答えでは、やはり大学というものの特殊性、これは教育をやはり担っているという面、それから基礎的な研究を担っているという面を考えると、やはりまず運営費交付金をしっかり充実をさせると、そして更にそこへ、競争的資金の導入により更に活性化を図っていくというお答えでございました。私も、本当にその施策が確実に実行されることを望んでいる一人でございます。
今、財政的な大学の基盤という話が出てまいりましたけれども、基盤的経費の運営費交付金、さらに科研費を始めとする競争的資金、それに加えて、私は、やはり寄附金等の外部資金、これが大学でしっかり活用されるということが大学の財政基盤の強化という点から考えると重要ではないかと思っています。この外部資金、民間からの寄附等ですけれども、これをしっかり活用することで、大学における研究者が制約に縛られることなく自由で効率的な研究活動を行うことが可能になるのではないかと考えております。
近年、寄附に関する税制につきましては様々な税制改正が行われているわけでありますが、大学における寄附金税制の充実について提案者のお考えをお聞きしたいと思います。
公的資金と授業料中心だけではなかなか自由な研究、そして多様なテーマによる研究というのは実現できないと、そういう意味で、この寄附税制、頑張ってまいりたいというふうに考えております。
ここまでは財政的な措置についてお伺いをしてまいりましたけれども、やはり財政に加えて、研究開発については人材確保あるいは人材養成が非常に重要ではないかと考えております。
私事なんですが、実はつい昨年までは医師という臨床の現場におりまして、病院での診療業務に加えて大学での研究であるとかあるいはそこでの教育ということに携わってまいりました。本当に、期間としてはそれほど長い期間研究に携わっていたわけではありませんけれども、そのときの経験を基に考えますと、我が国が研究開発の分野で国際的に重要な地位を占めるためには、独立行政法人だけではなくて、やはり国立大学における優秀な研究者の確保、これが急務ではないかなと思います。まず、国立大学における優秀な研究者の確保についてお考えをお聞きしたいと。
そして、その中でも特に、今政府は行革推進法の中で、独立行政法人、それから国立大学法人の人件費の一律削減、これが五年間で五％という努力目標が打ち出されているわけでありますが、優秀な人材の確保という点を考えると、この行革の中での人件費の一律削減、これは非常に大きな問題ではないかなと考えております。特に、研究者の確保というのは、これは国内だけの問題ではありませんで、例えば海外の研究所それから海外の大学と、もう本当に今人材が争奪戦になっているという中で、この行革の中の人件費削減というのが本当に日本の科学技術のこれからの発展にとって足かせにならないかと、私はそこが非常に懸念されるところなんですけれども、そこの点に関しましてお答えをいただきたいと思います。
この法律の骨子、中核的なメッセージもまさにここの部分にございまして、法案に即して申し上げますと、優秀な研究者の確保につきましては、本法案の第十三条におきまして、国が、海外の地域からの卓越した研究者等の円滑な招聘を不当に阻害する要因の解消その他の卓越した研究者等の確保に必要な施策を講ずるということを規定をいたしております。それから、研究開発法人のみならず、大学等、事業者を含め、給与の優遇措置等による卓越した研究者等の確保の努力義務を課してもおります。
また、御指摘をいただきました研究者の人件費の増というのは、確保というのは大変重要でございまして、それに逆行する流れがあったということは大変残念なわけでありますが、本来、プロジェクトの動向に連動するわけでありまして、研究者の人件費といいますのはですね、プロジェクトごとに研究機器などのハードと人材と双方にきちっと目配りをしながら調和の取れた資源投入を行っていく必要があると、こういうふうに考えております。
知的研究者というのは、いったん離れてしまいますと、なかなかそれを取り戻すということが大変難しいわけでございまして、機械的に一律削減の対象に行革推進法がしてきたということが研究の開発現場に大きな影響を与えてきたことは否めないのではないかなというふうに思っております。
したがいまして、本法案におきましても、第二十四条におきまして、研究開発法人に対して人材活用等に関する方針の策定を義務付けをさせていただきました。国立大学法人等も、これに準じて人材の活用等に努めるという規定を置かせていただいております。
そして、こうしたことを可能にするために、法案第三十二条におきまして、研究開発法人及び大学等への柔軟かつ弾力的な資源の確保を図ること、そして法案の第三十三条におきまして、いわゆる行革推進法の五十三条の第一項の規定の運用に関しまして、今先生が御指摘をいただきました人件費削減に関する条項でございますが、この我々の法案の第三十三条におきましては、卓越した研究者の確保や研究人材の流動化促進のための人件費を確実に確保し、研究開発法人の研究開発能力の強化等を図ることができるよう配慮するという規定を明文化し、そして明記をさせていただいたところでございます。
こうした措置によりまして、国の資金による研究開発の中核を担います大学そして独立行政法人の研究開発力、その資源はまさに人材でございますから、優秀な人材の確保というものに努め、そして研究開発力を強化していきたいというふうに考えているところでございます。
内閣委員会 平成20年05月29日
委員長（岡田広君）
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案に関する件を議題といたします。本件につきましては、鈴木寛君、林芳正君及び風間昶君から委員長の手元に研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。林芳正君。
林芳正君
ただいま議題となりました研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。近年、グローバル化の加速やいわゆるＢＲＩＣｓ諸国等の台頭により、世界の勢力地図に大きな変化が見られており、国際的な大競争の時代に入ったとも称される状況が出現しております。このような中、我が国については国際競争力の低下が指摘されておりますが、資源に乏しく、人口減少、少子高齢化による労働力人口の減少がますます顕著となる我が国にとって、国際競争力を強化するとともに、経済成長を維持し、豊かな国民生活を継続、発展していくためには、科学技術を通じたイノベーションの創出が不可欠であります。
米国や中国を始め諸外国におきましては既にイノベーションの創出による国際競争力の強化のため、科学技術の発展に必要な研究開発システムの改善のための法整備を行うとともに研究開発投資の拡大を活発化させており、我が国が諸外国に後れを取ることは許されない状況にあります。
本法律案はただいま申し上げました状況に対処すべく、研究開発推進のための基盤整備、予算、人材等の資源配分から研究開発成果の普及、実用化に至るまでの研究開発システムの改革を推進することにより、公的研究機関、大学、民間も含めた我が国全体の研究開発能力の強化及びイノベーションの創出を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、科学技術に関する教育水準の向上、若年研究者等の能力の活用、研究者の人事交流及び国際交流の促進、研究開発法人による人材活用等に関する方針の作成等を行うことにより、研究開発等の推進を支える基盤を強化することとしております。
第二に、競争的資金の活用により、研究開発等に係る競争の促進を図ることとしております。
第三に、科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分、研究開発法人及び大学等の研究開発能力の強化、研究開発等の適切な評価等を行うことにより、国の資金により行われる研究開発等を効率的に推進することとしております。
第四に、研究開発施設等の共用の促進、研究開発の成果の実用化を不当に阻害する要因の解消等を行い、研究開発成果の普及、実用化を促進することとしております。
第五に、研究開発システム及び国の資金により行われる研究開発等の推進の在り方に反映させるため、研究開発システムの改革に関する内外の動向等の調査研究を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
また、附則において、研究交流促進法を廃止するほか、法施行後三年以内に、研究開発システムの在り方に関する総合科学技術会議における検討の結果を踏まえて見直しを行うこととしております。
以上が、本法律案の草案の趣旨及び内容であります。
何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ありがとうございました。
委員長（岡田広君）
本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。梅村聡君
おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の梅村聡でございます。本日は私、初めて内閣委員会での出席そして質問という形になりますが、まずは先輩委員の方々にこの時間を御配慮いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
では、早速ですが、本日、ただいま草案の趣旨説明がございました研究開発力強化法案につきまして質問を始めたいと思います。
まずは、現在の日本の科学技術振興及び科学技術分野における研究開発に対する施策について質問を行っていきたいと思います。
過去の科学技術政策を振り返ってみますと、一九九五年、平成七年に、我が国の科学技術の振興を総合的かつ計画的に推進するため、超党派の議員立法により科学技術基本法が成立をいたしました。そして、この法律では、政府は、科学技術の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政又は金融上の措置その他の措置を講じなければならないと規定をされております。
そして、この法律に基づきまして、我が国の科学技術振興に関する基本的な計画である科学技術基本計画が閣議決定され、平成八年から十二年度の第一期、そして十三年度から十七年度までの第二期を経て、現在は第三期科学技術基本計画、これは平成十八年から平成二十二年度になりますが、の実施期間中ということになるわけであります。
この今現在進めている第三期の科学技術基本計画では、第一期、第二期の基本計画により基礎固めは進んだと、しかし一方で、世界における頭脳の競争、これが非常に激化しており、資源のない日本にとっては科学技術立国をより強力に推し進めていかなければならないと、こういう基本認識の下で進められているわけでございます。
目標といたしましては、政府の研究開発投資総額は五年間で二十五兆円、そして基礎研究の推進、政策課題対応型研究開発においては重点化を進めていくと。この重点推進四分野としましては、ライフサイエンス、そして情報通信、環境、ナノテク・材料と、この四つの分野が挙げられているわけであります。そしてさらに、推進の四分野としましては、エネルギー、物づくり技術、社会基盤、そして宇宙、海洋などのフロンティアに取り組むこととされておるわけでございます。
現在の日本の科学技術予算に目を向けてみますと、平成二十年度予算では約三兆五千七百八億円、前年度比一・七％増でありますが、計上をされております。
このように、この十数年間にわたりまして我が国は科学技術の基本計画の策定及び科学技術予算の充実に取り組んでまいったわけでありますが、海外主要国との国際競争、政府の推進体制、人材交流、人材育成等の課題への対応は喫緊の課題ではないかと考えております。
そこで、まずは今回の法案につきまして提案者の方々に質問をしていきたいと思います。
まずは、研究開発予算の充実についてでございます。
我が国の官、それから民間を含む全体の科学技術研究費は平成十八年度ベースで十八・五兆円、このうち国、地方公共団体の科学技術予算が三・三兆円、民間企業の支出が十五・一兆円となっております。ですので、科学技術研究費総額の八二％が民間企業が支出をしていると、そういった状況であります。
これを、各先進国の現在の科学技術の研究開発政策を眺めてみますと、まずアメリカでございますが、アメリカは、昨年、二〇〇七年に、競争力強化を目指しまして、科学技術予算の大幅な増額、研究開発の推進、理数教育の強化を図るため競争力強化法案を成立させました。この競争力強化法の中では、二〇一〇年までにＮＳＦ、ＤＯＥ予算等を約一・五倍に増額をしていくと。そして、理数教育の強化、科学技術への理解へ向けて教師の質、量を向上させると。あるいは、中高生や一般国民を対象とした教育プログラムの充実、若手や女性研究者への支援、ハイリスク研究の推進等の施策がこのアメリカの競争力強化法の中に盛り込まれております。例えばアメリカのＮＩＨを見ましても、予算規模としては年間二百九十四億六千五百万ドル、日本円に直しますとおよそ三・一兆円と、一つの研究機関の予算が日本政府の科学技術予算の総額にほぼ匹敵すると、そういった状況になっております。
ＥＵに目を向けてみますと、ＥＵは、二〇〇七年から二〇一三年の第七次フレームワークプログラムの下で研究開発費の対ＧＤＰ比を、二〇〇〇年度はこれ一・九％でしたけれども、二〇一〇年度には三％に引き上げていく。
中国を見てみますと、二〇〇七年の科学技術進歩法改正で、科学技術強国というものを合い言葉に研究開発投資をＧＤＰ比二・五％、これも現在の二倍になると、これを数値目標として設定をしているわけであります。
このように、諸外国を見てみますと、研究開発に関する予算、それから体制強化というものを急速に図ってきております。二〇〇〇年度を一〇〇として研究開発予算を基準として算定しますと、二〇〇五年度の各国の研究開発費の相対値は、日本が九七と若干微減であります。しかし、アメリカは一四六、中国が二二六、ＥＵが一六一と、いずれも予算に関しては大幅増額となっているわけであります。
このように、主要国が軒並み研究開発費を増加させているのに対しまして日本は明らかに後れを取っていまして、このままでは我が国の国際競争力は低下していくのではないかというおそれがございます。日本の競争力を強化するためにも科学技術予算の更なる充実が必要ではないかと考えておるわけでありますが、そこでまず提案者の方々にお伺いをいたします。
本法案において、科学技術における研究開発予算の充実のために対策がどのような対策、提案となっているのか、お伺いをしたいと思います。
鈴木寛君
お答えを申し上げます。ただいま委員より御指摘をいただきましたように、欧米を始め中国などのアジア諸国が科学技術を国力の源泉として、とりわけ予算強化を急速に図っている現状を踏まえますと、我が国は大変厳しい状況に置かれているというふうに認識をしております。我が国が引き続き持続的な発展を図るためには、科学技術投資の質的にも量的にもその拡充を図ることが重要でございます。
これとともに、国民の税金であるこれら予算をいかに効果的、効率的に活用していくか。すなわち、研究開発のために投じた国費を最大限活用し、より多くの優れた成果を創出していく、そのことによって我が国の競争力強化につなげていくことが極めて重要でございまして、これができるような環境を整備することが研究開発費の拡充と並んで大変重要だというふうに認識をしております。
こうした認識に立ちまして、私どもが提案をさせていただきました法案草案におきましては、我が国の優位性等のある分野についてより効果的、効率的に当該分野の研究が実施されるよう、第二十八条において、科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分等といたしまして、海外等の状況を踏まえ、柔軟かつ弾力的な資源配分が行われるように規定しております。また、第三十一条におきまして、研究開発法人及び大学等における積極的な外部資金導入の促進に必要な施策を国が講ずべき旨定めております。また、第三十二条におきまして、研究開発法人や大学等について柔軟かつ弾力的に科学技術の振興に必要な資源の確保を国は図るべき旨を定めているところでございます。
これらの取組によりまして、我が国の科学技術予算の効率的、効果的な活用を進め、科学技術予算の拡充と相まって我が国の研究開発力を更に高めていくことが必要だというふうに考えている次第でございます。
梅村聡君
ありがとうございます。今、日本は少子高齢化社会を迎えておりまして、医療であるとか年金であるとかあるいは教育、こういった分野に特に重点的に予算を配分しなければならない状況でありますが、同時に、やはり日本のこれからの国際的な競争力を考えたときには、この研究開発予算というものを更に充実させていかなければならないと感じるわけでございます。
そこで、では我が国の研究開発力を強化するということを考えた場合に、もちろん民間での様々な研究開発、これも大切でありますが、同時に、基礎研究でありますとかあるいは教育活動を担う大学の役割というのが私は非常に重要ではないかと考えております。
先ほども申し上げましたように、日本の研究開発予算は八二％が民間に依存をしている。また、大学というものを眺めてみますと、国立大学法人に関しましては毎年運営費交付金も削減されていると。これが続いていきますと、大学は研究に加えて教育機関という働きもございますから、こういった研究あるいは教育活動に支障が出るのではないかという懸念がございます。
日本の研究開発力の充実というものを目指す場合、大学の基盤強化は避けて通れないと考えるわけでございますが、この点について提案者の方の御意見をお聞きしたいと思います。
鈴木寛君
御指摘のとおり、大学というのは非常に重要だと思います。現に、日本の研究者の六割から七割は大学で研究をされている方ということもございます。加えまして、大学の役割は、今御指摘ございましたように、幅広い教養の厚みに裏打ちをされた知性あふれる社会人や専門家の育成、独創的、基礎的な研究の推進、多様な活動を通じた地域や社会の発展への寄与というふうにございますけれども、まさに研究開発力の強化に当たりましては大学はそのキープレーヤーでございますので、またそのことをこの法案をもって更に進めていかなければならないというふうに考えております。そうした大学が教育、研究を安定的、持続的に発展をしその役割を十分に果たしていくためには、やはりその基盤をしっかり支えることが前提でございまして、例えば国立大学について申し上げますと、学部はもとより、研究開発力の原動力となっております大学院の研究科、また附属の研究所を組織的に支えていくということが非常に重要でございまして、そのための運営費交付金というものの存在も重要であるということを確認をさせていただきたいと思います。
例えば、京都大学の再生医科学研究所におけるｉＰＳ細胞の作製の成功というのは大変我々も本当に喜んでいるところでございますが、これが可能となりましたのも、この中長期的な地道な研究を、運営費交付金をもってこの研究所を支えてきたという背景があったということを御理解をいただきたいと思います。
もちろん競争的資金の充実もこれ重要でございますが、それのみに頼った場合には、将来の人材の育成など、教育面での劣化というものが避けられない。また、教育面でも、日常的な研究活動を支えてそして成果につなげていくためにも、その主たる財源でございます運営費交付金は極めて重要だというふうに認識をいたしております。
したがいまして、研究開発力の強化に当たりましては、運営費交付金や私学助成金のような基盤的な経費を確実に措置した上で、更に優れた教育、研究の取組を優先的、重点的に助成するために、競争的資金も活用しながら、国公立そして私立大学を通じた予算の拡充というものに努めてまいりたいと。まさに、競争的資金とこの運営費交付金がそれぞれの役割を最大限に発揮していただいて、それがうまくマッチをしていくということが双方重要であるというふうに考えている次第でございます。
梅村聡君
ありがとうございます。今、鈴木議員からのお答えでは、やはり大学というものの特殊性、これは教育をやはり担っているという面、それから基礎的な研究を担っているという面を考えると、やはりまず運営費交付金をしっかり充実をさせると、そして更にそこへ、競争的資金の導入により更に活性化を図っていくというお答えでございました。私も、本当にその施策が確実に実行されることを望んでいる一人でございます。
今、財政的な大学の基盤という話が出てまいりましたけれども、基盤的経費の運営費交付金、さらに科研費を始めとする競争的資金、それに加えて、私は、やはり寄附金等の外部資金、これが大学でしっかり活用されるということが大学の財政基盤の強化という点から考えると重要ではないかと思っています。この外部資金、民間からの寄附等ですけれども、これをしっかり活用することで、大学における研究者が制約に縛られることなく自由で効率的な研究活動を行うことが可能になるのではないかと考えております。
近年、寄附に関する税制につきましては様々な税制改正が行われているわけでありますが、大学における寄附金税制の充実について提案者のお考えをお聞きしたいと思います。
鈴木寛君
御指摘のとおり、この寄附金税制の問題、特に諸外国との比較をいたしますと、我が国における大学の寄附というのは、残念ながら、例えばアメリカなどに比べますと相当格差といいますか差があるなというふうに感じております。もちろん、これは主としては各大学の自助努力ということ、そして社会全体がこの寄附の重要性というものを御認識をいただくということが重要でございますけれども、我々政策、立法サイドといたしましても、この御指摘をいただきました寄附金税制については更に充実を図っていくべく、この法案も成立をさせ、そしてこの委員会あるいは国会全体でも御議論を深めていただきたい、その先頭に我々も立たせていただきたいというふうに考えております。公的資金と授業料中心だけではなかなか自由な研究、そして多様なテーマによる研究というのは実現できないと、そういう意味で、この寄附税制、頑張ってまいりたいというふうに考えております。
梅村聡君
私の知り合いの研究者の方に、海外での研究歴が長い方にお聞きしますと、やはり外部資金を海外は非常に有効に活用していると。しかし、日本はやはり予算ごとの制約が大きかったりですとか、あるいは外部資金がいろんな制約で活用されてないという現状があると思いますので、やはり国際的な競争力強化という観点においては、非常にここの税制あるいは仕組みの再整備というのが私は必要ではないかと思います。ここまでは財政的な措置についてお伺いをしてまいりましたけれども、やはり財政に加えて、研究開発については人材確保あるいは人材養成が非常に重要ではないかと考えております。
私事なんですが、実はつい昨年までは医師という臨床の現場におりまして、病院での診療業務に加えて大学での研究であるとかあるいはそこでの教育ということに携わってまいりました。本当に、期間としてはそれほど長い期間研究に携わっていたわけではありませんけれども、そのときの経験を基に考えますと、我が国が研究開発の分野で国際的に重要な地位を占めるためには、独立行政法人だけではなくて、やはり国立大学における優秀な研究者の確保、これが急務ではないかなと思います。まず、国立大学における優秀な研究者の確保についてお考えをお聞きしたいと。
そして、その中でも特に、今政府は行革推進法の中で、独立行政法人、それから国立大学法人の人件費の一律削減、これが五年間で五％という努力目標が打ち出されているわけでありますが、優秀な人材の確保という点を考えると、この行革の中での人件費の一律削減、これは非常に大きな問題ではないかなと考えております。特に、研究者の確保というのは、これは国内だけの問題ではありませんで、例えば海外の研究所それから海外の大学と、もう本当に今人材が争奪戦になっているという中で、この行革の中の人件費削減というのが本当に日本の科学技術のこれからの発展にとって足かせにならないかと、私はそこが非常に懸念されるところなんですけれども、そこの点に関しましてお答えをいただきたいと思います。
鈴木寛君
まさに、この度党派を超えて我々がこの法案を提出をさせていただきたいと思うに至った背景は、今先生が御指摘をいただきました危機感にございます。この法律の骨子、中核的なメッセージもまさにここの部分にございまして、法案に即して申し上げますと、優秀な研究者の確保につきましては、本法案の第十三条におきまして、国が、海外の地域からの卓越した研究者等の円滑な招聘を不当に阻害する要因の解消その他の卓越した研究者等の確保に必要な施策を講ずるということを規定をいたしております。それから、研究開発法人のみならず、大学等、事業者を含め、給与の優遇措置等による卓越した研究者等の確保の努力義務を課してもおります。
また、御指摘をいただきました研究者の人件費の増というのは、確保というのは大変重要でございまして、それに逆行する流れがあったということは大変残念なわけでありますが、本来、プロジェクトの動向に連動するわけでありまして、研究者の人件費といいますのはですね、プロジェクトごとに研究機器などのハードと人材と双方にきちっと目配りをしながら調和の取れた資源投入を行っていく必要があると、こういうふうに考えております。
知的研究者というのは、いったん離れてしまいますと、なかなかそれを取り戻すということが大変難しいわけでございまして、機械的に一律削減の対象に行革推進法がしてきたということが研究の開発現場に大きな影響を与えてきたことは否めないのではないかなというふうに思っております。
したがいまして、本法案におきましても、第二十四条におきまして、研究開発法人に対して人材活用等に関する方針の策定を義務付けをさせていただきました。国立大学法人等も、これに準じて人材の活用等に努めるという規定を置かせていただいております。
そして、こうしたことを可能にするために、法案第三十二条におきまして、研究開発法人及び大学等への柔軟かつ弾力的な資源の確保を図ること、そして法案の第三十三条におきまして、いわゆる行革推進法の五十三条の第一項の規定の運用に関しまして、今先生が御指摘をいただきました人件費削減に関する条項でございますが、この我々の法案の第三十三条におきましては、卓越した研究者の確保や研究人材の流動化促進のための人件費を確実に確保し、研究開発法人の研究開発能力の強化等を図ることができるよう配慮するという規定を明文化し、そして明記をさせていただいたところでございます。
こうした措置によりまして、国の資金による研究開発の中核を担います大学そして独立行政法人の研究開発力、その資源はまさに人材でございますから、優秀な人材の確保というものに努め、そして研究開発力を強化していきたいというふうに考えているところでございます。