お陰様で、七月三日に行われました東京都議会選挙におきまして、わが党は改選前の十九議席を大きく上回る三十五議席を獲得し、都議会第２党に躍進することができました。今回の都議選の政治上の最大の意義は、わが党がかねてから推進してきたマニフェスト選挙を、「ローカル・マニフェスト」という形で地方選においても実現したことです。地方政治におけるマニフェストの意義について、以下詳しくご説明したいと思います。

マニフェストとは

ここであらためて解説しますと、マニフェストとは「事後検証が可能な明確な公約」のことで、わが国では二〇〇三年の統一地方選ではじめて本格導入され、同年十一月の総選挙では各党がマニフェストを作成し、同年の流行語大賞にも選ばれました。

マニフェストは、政権をとったものが必ず実行する約束という意味から、「政権公約」とも呼ばれます。従来型の曖昧な公約に比べて、数値目標、期限、財源、工程などを明示することにより、候補者がめざそうとする将来像・理念、それを実現するための具体的な政策の中身などを、有権者がはっきりと把握することができます。また、当選後には、その実施状況・達成状況を有権者がチェックすることも容易です。当選した政治家は、有権者の信を得たことを背景に、約束した政策を強力に推進することができます。そのため、選挙における選択の重みが著しく高まり、候補者におけるマニフェスト作成・実施の責任と、有権者における選ぶ責任が強く問われ、政治家と有権者の間に政策中心の緊張感のあるパートナーシップを築くことができるのです。

ローカル・マニフェストと地方議員の役割
わが国においては、国政に先駆けて地方選挙ではじめにマニフェストが本格導入されたこともあり、地方におけるローカル・マニフェスト導入・活用の動きが先行しています。これは、二〇〇〇年に施行された地方分権一括法やその後の三位一体改革などによって、地方の自立に向けた動きが活発化していることとも連動しています。国に決められた政策だけを実行するのではなく、ローカル・マニフェストによって地域住民と契約をする形で、地域の実情に応じた将来像・政策を自ら定め、実行する「自己決定・自己責任」による地方政治・行政の実現につながろうとしています。

地方政治におけるローカル・マニフェストの効果は、政策実行責任者たる地方自治体首長、知事・市町村長の選挙過程で発揮されます。その際まず各候補者がローカル・マニフェストを作成し、有権者に具体的な政策を示します。有権者は、各候補者のローカル・マニフェストを比較し、政策の内容を把握した上で投票します。当選した首長は、ローカル・マニフェストで掲げた政策を確実に実行し、有権者はその取り組み状況をチェックします。任期が終わるときには、ローカル・マニフェストの達成状況を有権者が全体評価し、その結果を次の投票行動に反映させます。このように、「作成」→「選挙」→「実行」→「評価」のマニフェスト・サイクルを確立し、そのサイクルを回すことによって地方政治の質を高めていくことが重要です。それでは、こうしたマニフェスト政治を実践する上で、首長とは異なる地方議員の役割はどこにあるのでしょうか。

知事・市町村長といった首長に対し、各地方議会の議員には、二元代表制におけるもう一方の住民の代表として、首長による政策の実行を監視するとともに、立法を含めて、多元的な住民のニーズをより反映できるような調整を行う責務があります。ローカル・マニフェストにより、住民との契約を通じて首長の政策実行力が高まるとすれば、地方議会・議員においても首長のチェック機能、バランス機能を高めることが必要になります。住民にとって最も身近な政治との接点となる地方議員が、住民とともに政策づくりを行い、体系的で具体的なローカル・マニフェストとしてまとめ、さらに選挙を通じて住民の信を得れば、首長のローカル・マニフェストと積極的・建設的な政策論争を行うことができるのです。こうして、知事・市町村長と地方議会・議員が、ともに住民の代表として政策を競い合い、高いレベルの住民サービスを実現する二元代表制の本来の機能を発揮することができると考えられます。

そしてこうした流れを受け、今回の都議選においてわが党都議候補者が掲げたものこそ、都議選初のローカル・マニフェスト、「東京マニフェスト2005」なのです。

「東京マニフェスト2005」の特徴
「東京マニフェスト2005」は、「PPP（People-Public-Partnership）」を基本理念としています。これは、私たち一人ひとりの「民」のチカラを活かして、新しい公共を創造しようとするものです。
そのためには、知事・市町村長や地方議員から一方的に政策を提示するのではなく、政策づくりの段階から「民」とのパートナーシップを深めることが重要であると考えています。そこで、「東京マニフェスト2005」においては、ホームページを活用し、冊子版には掲載しきれなかった各政策に関する詳しい背景・内容やバックデータ、参考文献、参考事例などを掲載し、政策ごとに詳細な検討が行える材料を提供して、みなさんからのアイデアやご意見を「ピープルズコメント」として広くメール等を通じて募りました。幸いにもこうした募集にしては異例の一七〇通を越える声が寄せられ、それを二度のホームページ更新時に集約・反映させていただく形でマニフェストの内容を進化＝深化、バージョンアップすることができました。「民（People）」とともに東京を考え、東京を変えていく。今回の「東京マニフェスト2005」の作成に当たっては、この「PPP」の理念を着実に実現できたものと考えています。みなさんには今後ともローカル・マニフェストの取組みにもぜひご注目いただきたいと思います。

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