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 文教科学委員会報告
  〜野党筆頭理事・民主党文教科学総括副大臣として忙しい毎日でした〜

 本年は、年初から、文教科学委員会の理事、憲法調査会の幹事として、これまでよりも重い職責をいただいての国会活動となりました。特に、参議院の文教科学委員会では野党筆頭理事として活動させていただきました。与党は政府と表裏一体で、チェック機能を果たしませんので、まさにこの国の教育行政をチェック・監督し、洗練・進化させる最終責任者の役割を務めさせていただきました。

文部科学省の皆さんとも、よりよい政策の実現のために、連日連夜、思い切り切磋琢磨させていただきました。文部科学省の皆さんは、相当、参られたかもしれません(文部科学省の皆さん!世の中を良くするためですからご容赦ください(笑))。参議院の審議の場で、法案審議が遅れ、会期末を迎えてしまいますと審議未了廃案となってしまいます。特に、先の通常国会は参議院選挙の関係で、延長がありえない国会でしたので、何がなんでも法案を通過させたい与党は決死の覚悟で野党にプレッシャーをかけてきました。そういった意味でも、連日、大変な攻防戦が繰り広げられましたが、やりがいのある通常国会でありました。

 先の通常国会で審議された法案は、実に多岐に渡り、内容的にも、大変濃いものでした。文部科学省関係の法律は、法律が制定・改正されると、施行の日から、世の中の実態がたちまちに変わってしまうものが多いので、提案者も質疑者も強い責任感をもって法案審議に臨むため、やり取りも厳しいものとなります。

たとえば、条文の書き方ひとつで、中国から善意でCDをお土産として買って帰ってきた人が有罪にも無罪にもなってしまいます。また、今まで大学に4年通えばよかった薬剤師養成が、ある年から、突然6年になってしまいます。放射線同位元素の利用規制が変われば、放射線を使った診断や治療を禁じられていた医院・病院が、ある年から、新たに始めることが可能になるのです。法律とは、そういう意味では、怖いものです。

野党の理事の特権としては、特に、附帯決議制定の主導権をとれるということがあります。私は、この特権をフルに活用し、それぞれの法案について、より適切な運用、早期の見直しについて、かなり精緻に注文をつけ、附帯決議という形で、認めてもらいました。毎回、相当な中身と分量の附帯決議要求を政府側に飲ませたために、与党議員からは「ミスター附帯決議」との異名をつけられるハメになりましたが、国民の皆さんの代弁者たる議員としては、むしろ勲章だと思っております。

具体的には、私のライフワークでもありますコミュニティ・スクール構想を前進させる「地方教育行政法」の改正、中国などで違法コピーされたCDなどの著作物の国内への還流を防止する「著作権法」の改正、業務が高度化している薬剤師の養成課程を6年制にする「学校教育法」の改正、私立学校の新設等に関する参入障壁を緩和し私立学校の運営透明化を目指す「私立学校法」の改正など、実際に私たちの生活に直接間接に影響を及ぼす法案も数多く審議されました。

10月に始まった臨時国会では、次の内閣文部科学総括副大臣を仰せつかった最初の国会ということもありましたので、私が、参議院民主党・新緑風会を代表して、中山新大臣に対する質疑の先頭に立たせていただきました(衆議院では次の内閣達曽文部科学大臣が登壇)。まずは、台風・地震によって被災した文教施設の復旧及び児童・生徒たちの教育現場へのすみやかに復帰支援について問いただしました。実に、5000校を超える学校が今年災害の対象になったこともはじめて明らかになりました。民主党としては、臨時国会期間内に、すみやかに災害復旧のための補正予算を編制すべきことを強く要求いたしました。また、教育基本法の議論をめぐり、国会に憲法調査会に準じたかたちで、教育基本問題調査会(仮称)の設置を求めました。教育財政、あるべき教育論、学習権の確立、学校における生命・身体の安全確保、就学前児童教育(無償化)、特別支援教育、高等教育、奨学金、建学の自由など、多くの点で、教育の基本問題についての議論・検討が中教審だめの議論では不十分だと私的させていただきました。また、国立大学法人化の動向についても、予算面、事務局の人事面などで大いに問題が山積している旨を指摘しました。

2004通常国会・2004臨時国会で審議・成立した法律案

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(コミュニティ・スクール)

著作権法の一部を改正する法律案(CD等不正コピー商品の国内への還流防止)

学校教育法等の一部を改正する法律案(薬学教育改革、栄養教員制度発足)

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案

文化財保護法の一部を改正する法律案

私立学校法の一部を改正する法律案

私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案

義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案

日本学術会議法の一部を改正する法律案

独立行政法人日本原子力研究開発機構法案

 

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