2年前の参議院選挙で私が訴えた公約「コンクリートからひとへ。みんなの税金を取り戻せ！」の実現に向けて続けてきた私の努力が、しっかりとその芽を育てつつあります。
初当選後に初めて登壇した文教科学委員会以来、奨学金制度の充実を訴え続け、その後も多くのシンポジウムに参加したり、担当省庁と地道な交渉を続けた結果、選挙前は69万人であった奨学金受給者が、平成15年度予算ベースで86万6,000人と増加し、少しずつ成果が現れてきてはおります。しかし、私が皆さんにお約束した『希望者全員奨学金制度』の実現をするには、もっと大仕掛けが必要です。わが国の奨学金希望者は、専門学校生を含めて170万人と言われており、この170万人すべてが何らかの奨学金を手にできる具体的な仕組みづくりが、私に課せられた任務だと自覚しています。
今国会中、私が副座長を務める民主党の奨学金改革ワーキングチームで、私が中心となって奨学金制度改革プログラムをまとめることができました。概要ですが、まず理念として『学ぶ意欲があり、かつ希望する全ての学生が受給できる奨学金制度を確立する』としました。これまでの奨学金制度は、そのほとんどが成績などの要件を課していましたし、貸与総額に限りがあるため、学ぶ意欲があっても奨学金を受けることができない学生も多くおりました。 “希望者全員奨学金制度”を訴えてきた私としては、成績基準や収入基準の要件撤廃は譲れないポイントでしたので、党がひとまずこれを正式に採用してくれたことは、一歩前進だと考えています。そして、これまで平均月額5万円前後（上限12万円）であった無利子貸与額を一気に倍増し、平均貸与額10万円にまで高め、返済期間の上限を30年に延長して月々の返済額を軽減するように工夫しました。平均10万円まで増額すると、専門職大学院や博士課程で学ぶ学生は、月額30万円程度の無利子奨学金が貰え、さらに足りない分は、低利の奨学金で調達できるようになるので、ロースクールなどに通う学生なども、ほぼ全額奨学金で賄えるようになります。さらに、自分で生計を維持しなければならない社会人学生に対しては、特別枠なども設けていくこととしています。一方で、モラルハザードを防ぐための方策についても検討しています。
貸与する資金源は、財投資金・財投債で賄い、利子補給の財源は、現在1000億円程度であるものを1800億円にまで増額します。この800億円の増額となりますが、総額80兆円の国家予算の0.1％でしかありません。もちろん大きな額であることに変わりありませんが、数年前にばら撒きと批判された地域商品券での支出が8000億円、つまりあの地域振興商品券の十分の一に過ぎないのです。ムダな公共事業をやめれば、直ちに捻出される予算規模です。したがって、道路公団改革などが、大切になるのです。いづれにしても、政策の効果や意義を考えると、すぐにでも実行できる額であることには違いありません。
これまで幾度も皆さんにお伝えしてきたことですが、本当にわが国の奨学金制度は、他国の制度と比べて、見劣りします。アメリカの奨学金総額は日本の約10倍にあたる5兆6000億円にも及び、受給率も日本の8．9％に比べて、70％にも及んでいます。イギリスやドイツ、フランスなどもアメリカと制度は違いますが、国家が完全にその修学資金を保証しているので、保護者の世話になっている学生は皆無といってもいいでしょう。
私が政治を目指すきっかけとなった出来事の一つに、大学で教鞭をとっていたときのことがあります。ある学生のことですが、突然お父さんの会社が倒産し、その学生は大学に通い続けることが出来なくなりました。私も色々な奨学金制度や大学事務局とも掛け合ったりしましたが、結局その学生は退学せざるを得なくなり、大学教授であったにもかかわらず力になれなかった自分の無力さを悔やんだものでした。だから、決してこうした悔しい思いをする学生がいなくなるように、学びたい意欲がありながら、お金の問題でその機会を逃してしまう学生がいなくなるように、そのために何をすべきか、考えた結論が政治家になることでした。
今回のマニフェストに奨学金制度改革プランが掲載されることになれば、あとは政権交代だけです。政権交代が実現されれば、私の思いの一つが一歩大きく前進することになります。是非とも教育政策の充実という観点からも、次期総選挙における政権交代を実現させていただきますよう、お願いいたします！
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